通告一覧要旨

１．〈命を守る〉について
�@ 「みんなで備える防災・減災」について、中原市長はこれまでも「行政だけではすべての市民の命を救うことはできない」と繰り返してきました。石破茂首相は就任以来、「災害を防ぐことはできないが、その後に起きることは全て人災」との考えを示しており、市長の発言との乖離を感じます。災害関連死は一人も出さないという市長の姿勢が求められていると考えます。改めて市長の認識を伺います。

�A 八潮市の道路陥没事故には、本当に大きな衝撃を受けました。トラック運転手が未だに救助されていない事実にもとても胸が痛みます。下水施設の大切さをあらためて実感しています。
「施設の維持管理にも一層目を配り、安全安心な下水道事業の役割を果たしていく」とは具体的にどのようなことか、これまでの管理と何がどう変わるのかお聞かせください。

２．〈子どもの笑顔を未来につなぐ〉について
�@ 「子ども家庭センター」について、厚労省のガイドラインを見ると非常に幅広く奥深く、多様な役割が求められています。どこに設置し、どのような職種の職員を何人配置し、どのような支援を行い、何を目指すのか。基本的な考え方をお示しください。

�A 「こども誰でも通園制度」について、子育て中の保護者・家庭の孤立を防ぐ意味では意義を感じています。一方で月10時間という保育時間の短さや子ども本人と現場の負担、実際に受け入れられる保育園の有無、障がい児の受け入れ、事故防止対策、公定価格などが問題視されています。また保護者と受け入れ施設の直接契約のため、自治体の責任が曖昧だと指摘されています。こうした問題に対する市の考え方と、実施に向けてのスケジュールをお聞かせください。

�B ICTなどを有効活用し、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実により、子どもたちの生きる力を育んでいくとの施政方針です。
海外ではモバイルデバイスの「学校での使用禁止」が広がっています。その理由として「授業への集中、対面での交わり、健康、心理的、社会的に悪影響、依存性、中毒性」を挙げています。スウェーデン国民会議、教育法改正案の説明では、「人間関係力・注意力・集中力・読み書き計算能力などの基本的スキルは、アナログ活動を通じて最も良く習得できる」と記しています。こうした海外の状況を踏まえ、「ICTなどの有効活用」をどのように考えるのか、お聞かせください。

３．〈誰もが輝くまちをみんなで創る〉について
�@ 「地域包括ケアシステム」という言葉は2005年の介護保険法改正時に初めて用いられ、高齢になっても、重度な要介護状態になっても、最期までその人らしく住み慣れた地域で暮らしていけるよう、支援体制を整備することを目指しました。当初は「団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年を目途に推進する」とされていました。その2025年を迎えた現在の、市の地域包括ケアシステムの到達状況と今後の課題についてお聞かせください。

�A 「地域包括ケアシステム」は介護・保健福祉だけでなく、医療も含めて一体的に整備することを目指しています。その意味で、吉川美南駅東口に予定されていた医療機関の進出が白紙に戻されたことが残念でなりません。改めて商業・業務ゾーン画地番号�@の第一優先交渉権者の撤退理由をお聞かせください。
また、昨年11月27日に開催された令和６年度第３回埼玉県東部地域医療構想調整会議には、当該医療法人から病院整備計画断念の報告とともに、「現在、病院整備計画の継続検討のため、代替の計画地の選定ならびに設計変更によるコストダウン等抜本的な見直しを行っている状況」「医療従事者の確保は、当社団グループ医療機関での採用と医療系大学・専門学校卒業生の確保に加え、外国人医
療従事者の採用は計画通り進めている」と報告されています。今後の市の対応と医療体制の整備についての考え方をお聞かせください。

�B 令和６年度に初めて開催した福祉関連施設のスタッフ採用のための「就職面接・相談会」を、来年度は開催回数を増やし、引き続き市内の福祉人材の確保を支援するとのこと。
昨年度の成果と来年度の数値目標、福祉人材の不足の原因をどのように考えているかお聞かせください。

�C 「地域課題を地域で解決するための勉強会」を、自治会等が地域で抱える個別課題を取り上げ、解決策を見出せるように支援していくとのこと。
自治会離れが進み、自治体加入率が60％台。高齢化している自治会や役員が一年交代の自治会もある中でどのようなアプローチと支援を考えているのかお聞かせください。

４．〈価値を高め、次世代に継承する〉について
�@ 文化芸術の振興について、文化芸術に触れる機会は行政だけでなく市民のみなさまも様々な形で取り組んでいます。市民の主体的な文化芸術活動を応援し、後押しする市の施策が求められていると考えます。見解をお聞かせください。
文化芸術を振興する上で、音響・照明の技術スタッフの採用は欠かせないのではないかと考えます。見解をお聞かせください。

�A 「魅力ある農業の振興」について、スマート農業の推進に関する支援メニューを新たに追加し、支援するとのこと。国連の「家族農業の推進」とは相反する方向に進んでいることに不安を抱いています。「家族農業の推進」についての支援はどのように考えているかお聞かせください。

�B 「吉川美南駅東口駅前の文化芸術関連施設を中心とした公共施設整備」について、進捗状況をお聞かせください。「引き続き民間事業者との意見交換や最適な事業手法の検討を勧めながら、事業者募集に向けた準備等に取り組む」とのこと。具体的にお聞かせください。

�C 「自然環境の保全」について、第６次吉川市総合振興計画では「環境に配慮した取組みを行うととも
に豊かな水と緑に恵まれた自然環境を保全し、自然と共生した持続可能なまちづくりをめざす」としています。この点についてはどのように考えられているか、お聞かせください。

５．〈その他の主要施策〉について
�@ 「道路等の整備」について、「引き続き『三郷流山線』も含めて関係機関と連携を図りながら事業を進めていく」と書かれています。具体的にどのような事業を考えているのか、お聞かせください。
また第６次吉川市総合振興計画前期基本計画第４章「快適で持続可能なまちづくり」第７節「快適な道路環境の充実」（２）生活道路の整備では、「誰もが安全に通行できるよう、生活道路の拡幅や舗装等の整備を計画的に推進します」と明記しています。施政方針では「令和６年度に旭・三輪野江の各自治会連合会において道路整備の優先順位を決定していただき、優先順位に基づく整備を行ってきた。引き続き、地域の要望に沿った整備を進める」と記されています。
基本計画の対象地域は旭・三輪野江に限るものではなく、単に優先順位を決めるというものでもなく、計画を立てて公表し、実施するという意味だと理解しています。基本計画と施政方針との乖離を感じます。見解をお聞かせください。

�A 「地域公共交通」について、国土交通省は交通政策審議会での地域公共交通部会で、「人の移動がもたらすクロスセクター効果（健康・福祉・医療・まちづくり・観光等への影響）を考慮した目標設定も必要」として、地域公共交通の多面的な価値に着目した計画づくりに言及しています。この点についての考え方、基本的な理念をお聞かせください。
また、「全国的に『公共ライドシェア』や「地域での助け合いによる移動サービス』が展開されつつある状況も踏まえ」「市と地域・企業・団体で共動できる移動サービスなどの可能性について探っていく」とのこと。全県的にはコミュニティバス・デマンド交通を実施する自治体が広がっており、どちらも実施していないのは吉川市・越谷市・松伏町など４市６町に過ぎません。市の見解をお聞かせください。