通告一覧要旨

１．生活扶助基準の見直しと、受給者の夏の暮らしについて
　異常ともいえる物価高が続いており、特に低所得者の家計に占める割合の高い、食料や光熱・水道にかかる費用が著しく高騰しているため、生活保護受給者の家計を直撃しています。
　政府・厚労省は来年度以降の生活扶助基準については来年度の予算編成過程において改めて検討するとしていますが、75歳以上の高齢夫婦世帯・高齢単身世帯、母子２人世帯、50代の若年単身世帯など全世帯の７割以上が大幅に引き下げられる可能性があります。
�@来年度の生活扶助基準の見通しについてお聞かせください。
�A気候変動の影響により、夏の暑さは異常と言える状況です。夏季加算の必要性を感じています。市の見解をお聞かせください。
�Bエアコンの買い替えについての見解をお聞かせください。
�C市も級地の見直しを国に求めていると認識しています。国との交渉状況をお聞かせください。
�D生活保護受給者の就労支援の現状についてお聞かせください。
�E精神疾患を持つ方のカウンセリング料や、難病手当金の収入認定についての考え方をお聞かせください。

２．不登校支援について
　今年９月、こども教育常任委員会では４月に南中学校に開設されたスペシャルサポートルーム（以下「SSR」という。）を視察いたしました。既に21名の生徒が登録し、教育支援センター・SSR・教室・ご家庭を一人ひとりの状況に合わせて使い分けられ、支援されている状況がよく分かりました。
�@改めてSSR及び教育支援センターの状況をお聞かせください。
�A不登校の生徒に対する学校の柔軟な対応は、数年前までの「前例がない」「特例を認めることはできない」という対応と大きく変わっていて、隔世の感がありました。市内すべての小中学校でこうした柔軟な対応が行われていると認識して良いかどうか、お聞かせください。
�B教育支援センター及びSSRには不登校関連の新聞の設置が欠かせないものと考えます。市の認識をお聞かせください。
�CSSRを全ての小中学校に設置してほしいとのご要望を聞いています。市の見解をお聞かせください。
�D不登校離職やフリースクールの学費の負担など、不登校のご家庭の経済的な負担の重さが問題視されています。市の見解をお聞かせください。
�E2023年度の不登校児童生徒数は過去最高の34万人に達し、吉川市でもコロナ禍で2021年度124名、22年度222名、23年度277名と急速に増えています。また、その中にはコロナ後遺症による倦怠感や記憶力・思考力・集中力の低下により登校できない児童生徒もいるとみられています。市の現状と対応についてお聞かせください。

３．犯罪被害者等支援条例について
　今年３月議会一般質問で、同条例設置について市の考えをお聞きしました。来年３月議会での設置を目指しご尽力いただいているとのこと、嬉しく思います。
�@他自治体の条例では、「日常生活の支援」「安全確保」「居住の安定」などの項目を定めている自治体もあります。市の見解をお聞かせください。
�A被害者だけでなくご家族への支援、精神的被害に対するカウンセリング等、経済的負担軽減のための支援金とか家事、介護、保育への配慮等様々な側面から支援が可能な条例の制定が必要だと考えています。市の見解をお聞かせください。
�B性暴力犯罪被害者への支援についてはどのように考えられているのか、お聞かせください。

４．県東部保健医療圏の病床計画について
　2021年12月議会一般質問で、県東部保健医療圏の病床削減政策の影響について問いました。その答弁は「東部保健医療圏における病床数は埼玉県地域保健医療計画に定める基準病床数を下回っている。平成30年に病院整備計画の公募が行われ、266床の整備を進めることとなった」とのことでした。そのうち224床が美南駅東口に整備されるものと認識していましたが、優先交渉権者の辞退により病床計画も白紙に戻されてしまいました。
�@医師数も病床数も全国平均を大きく下回る埼玉県での新病院の白紙撤回は、市民・県民のいのちと健康の大問題だと考えています。市の認識をお聞かせください。
�A市民にとっての関心は、新病院はできるのかできないのかということだと認識しています。今後の方向性についてお聞かせください。
�B今診療報酬の引き下げなどの影響により病院経営は非常に厳しく、新病院の建設も非常に困難だと言われています。新病院建設に向けて、補助金などはどのように考えられていたのかお聞かせください。