通告一覧要旨

持続可能な下水道事業に向けて
　「吉川市下水道事業経営戦略」で示されている通り、下水道は「環境衛生の向上」「浸水被害の軽減」を図るとともに、「水質の保全」にも貢献する市民の生活環境を支える重要なインフラであるが、多くの課題にも直面している。持続可能な下水道事業の実現に向け、以下質問する。
１「施設の老朽化と維持管理」について
・昭和53年に整備が開始された下水道施設。46年が経過し老朽化に対する適切な更新や維持管理が必要。下水道施設の老朽化の現状は。また、老朽化に対する更新計画など今後の維持管理の方針についてお示しを。
２「災害に備えた準備」について
・災害発生時、下水道インフラが損壊しないよう強靭化が不可欠。下水道インフラの耐震化、浸水対策等、現状と今後の計画について伺う。
・災害発生時に通常の電力供給が途絶えた際、ポンプ場等での基本的な下水道処理機能を維持するため、十分なバックアップ体制がとられているか。
・災害発生時、人員や資機材の相互支援を行えるよう、広域的な協力体制が必要と考えるが、隣接する自治体や関連機関との連携は。
３ 「財政基盤」について
・この先の人口減により下水道料金収入が減少する中、施設更新等で財政負担が増加し、下水道事業の採算性の悪化が懸念されるが、安定的な財源の確保についてどのような検討がなされているか
４「市民への理解促進」について
・下水道は日常生活で発生する汚水や雨水を安全かつ効率的に処理・排水するためのインフラであり、これにより、公衆衛生の維持や生活環境の保全が図られている。市民生活には必要不可欠な下水道事業を持続可能なものとするためには、「下水道の役割と重要性」「財政面への理解」「下水道の適正な利用」等に対する市民の理解が重要となる。市民に対し、現段階でどのような啓発や情報提供を行っているか。

持続可能な行政運営に向けて
　今後の人口減に伴い、職員の確保に関していくつかの課題があると考える。ひとつは「採用」。人口減は、労働力人口の減少を意味し、若年層の人口減少が進む地方では、地方自治体職員として採用できる人材の確保が厳しくなることが考えられる。もうひとつは「離職」。これも、特に若年層の離職が進むと、人材の確保や定着、さらには技術や知識の継承が難しくなってゆく。人材の「採用」も「離職」も、どちらも組織運営や行政サービスの維持・向上のための重要なポイント。
　これらに対する行政の取り組みついて、以下質問する。
１「離職の現状と原因の把握」について
・過去数年間における職員の離職の状況（離職率、離職人数等）と、その主な原因についてお示しを。
・離職の原因をどのように分析し、把握しているのか、そのプロセスや調査方法についてもご説明を。
・人材を定着させるために、現在どのような取り組みが行われているのか、具体的な施策について伺う。
２「人材育成と技術継承」について
・経験豊富な職員が離職した場合に備え、技術や知識の継承をどのように行っているのか、具体的な方法や研修体制について伺う。
・若手職員のスキルアップを支援するための研修プログラムや、組織内でのキャリア形成支援について、今後の計画を含めてご説明を。
３「働きやすい職場環境の整備」について
・職員のよりよいワークライフバランス確保のため、現在どのような働き方改革が進められているのか、具体的な取り組み内容は。
４「職員のメンタルヘルスとサポート体制」について
・職員のメンタルヘルスを守るために、どのような支援や相談体制が整備されているのか。
・メンタルヘルスケアの強化や不調者の早期発見のための取り組みについてご説明を。
５「採用戦略」について
・広範な地域から優秀な人材を引きつけるための施策や、地元の若者をターゲットとした採用方法など、今後の採用戦略として具体的な計画があればお示しを。