通告一覧要旨

１．災害に強いまちづくりについて
　災害時避難行動要支援者支援制度について
　東日本大震災の教訓として、障害者、高齢者、外国人、妊産婦等の方々について、情報提供、避難、避難生活等様々な場面で対応が不十分な場面があったことを受け、こうした方々に係る名簿の整備・活用を促進することが必要とされたことから、平成25年の災害対策基本法の改正により、 災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされた。
　また、令和元年の台風19号等の近年の災害においても、多くの高齢者や障害者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから、令和3年の災害対策基本法の改正により、 避難行動要支援者について、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされた。
�@対象者に災害時避難要支援者支援制度をどのように周知、通知しているのか。
�A個別避難計画作成にどのような支援をしているのか。
�B自治会から積極的に協力いただいているのは何自治会あるのか。

２．食料の安全保障、地産地消の更なる推進について
　本年8月、スーパーの棚から米が消え、令和の米騒動とも言われている。原因として、昨年の猛暑により秋田県や新潟県など米所の作況指数がそれぞれ97、95とやや不良だったことに加え、コロナ禍明けのリベンジ消費やインバウンド等で外食産業の米の需要が上がっていること、高齢化等による米農家の廃業や飼料用米への転換することへの補助金など主食用米の供給量の減少が挙げられる。また、あまりにも自助を強調したための地震や台風を引き金としたパニック買いも考えられる。農林水産省によれば、今年の米の生産量の見通しは669万ｔ、需要量は681万ｔで需要過多の状況で政府の備蓄米は約100万ｔである。一方、中国は14億の人口が1年半食べられるだけの穀物を備蓄するとしている。
　そうした中、国会では地域の種苗、農家を守り、安全な食の確保、国際紛争などのグローバルな有事にも自国産の食料を安定して供給すること等を目指すいわゆるローカルフード法が超党派で参議院に提出されたところである。市民が地域の農家から生産物を直接購入できるような環境や仕組み作りが必要だと考える。米不足やグローバルな有事にも市民への食料供給を地域で出来るよう生産者と消費者の結びつきを強めるため、軽トラ市等の開催が望まれるが、市の見解を伺う。