平成30年12月定例会（第5回）
平成30年12月13日 (一般質問)
佐藤清治
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国保税制度の改善は
公契約条例の制定を
給食費の軽減を
子ども医療費１８歳までの無料化を
国保税制度の改善は
・安倍政権は今年４月から「国保の都道府県化」をスタートさせました。その最大の狙いは市町村が一般会計から国保会計への繰り入れを行っている自治体独自の国保税軽減を止めさせ、その分を保険税に転嫁させることにあるといわれています。保険者努力支援制度も導入されましたが、政府のやり方をいっしょに推進するのか、住民を守る防波堤の役割を果たすのか、問われている。市としての対応について伺います。
・吉川市は都道府県化に伴い国保税を引き上げたが引き下げるべきである。市長は現在の国保税についてどのように考えているのか伺います。
・国保税の負担軽減のために市としての対策についての取り組みについて伺うとともに、子どもの均等割りについては軽減すべきと考えるが見解は。
・保険証の取り上げの制裁措置を定めた国保法の第９条を改正すべきと考えるが市長の見解は。
公契約条例の制定を
吉川市でも条例制定を行うべきであるが市としての考え方について伺います。
給食費の軽減を
吉川市は給食費を引き上げたが、学校教育は無償との観点からも、子育て支援の点からも軽減を実施すべきである。
子ども医療費１８歳までの無料化を
吉川市は１５歳までの無料化を実施してきたが１８歳までの実施についての考えを伺います。