平成30年12月定例会（第5回）
平成30年12月12日 (一般質問)
互金次郎
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防災・減災対策の更なる推進を（主に減災プロジェクトin三輪野江小学校区から）
自殺対策の更なる充実について
防災・減災対策の更なる推進を（主に減災プロジェクトin三輪野江小学校区から）
11月4日、減災プロジェクトが三輪野江小学校で「連携の強化」と「市民にとってより現実的な災害対策訓練」をテーマとして実施されました。
多くの関係団体や三輪野江小学校区の23自治会、さらに東中学校の生徒も参加されました。特に今回は、福祉避難所開設訓練施設として「平成園」、臨時避難場所開設訓練会場として「上中会館」「中島集会所」「関新田集会所」を使用して訓練が行われました。
このたびの「減災プロジェクトin三輪野江小学校区」の特徴と、評価、今後の課題についてご見解をお伺いします。
自殺対策の更なる充実について
2017年の日本の年間自殺者数は、2万1321人です。また、全国の15歳から39歳までの死因第1位は自殺です。2016年4月には、改正自殺対策基本法が施行され、自殺対策の計画策定が、自治体にも義務付けられました。さらに、昨年7月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」には、「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」ことが明記されました。具体的な施策として「SOSの出し方に関する教育の推進」「ICTを活用した自殺対策の強化」などが盛り込まれたところです。
１．当市の自殺者の過去5年間の実態と、自殺対策の現状と課題は。
２．学校教育現場での自殺対策への取り組みは。
３．当市では、今年度末の計画策定を目途に、自殺対策計画策定委員会が開催されています。厚生労働省の地域自殺対策計画策定ガイドラインには、計画策定にあたり「地域で推進すべき自殺対策」として
①国民一人ひとりの身近な行政主体としての責務
②行政トップが責任者となり全庁的な取組として推進
③コーディネート役を担う専門部署の設置や専門職員の配置
④市町村と都道府県による連携の必要性
と記載しています。この4点につき当市の基本的なご見解をお伺いします。