令和元年6月定例会（第2回）
令和元年6月13日 (一般質問)
遠藤義法 (日本共産党吉川市議員団)
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1．買物弱者支援の積極的施策実施を
2．国保制度の構造的問題を解決するために公費負担の増額を
3．旧庁舎の解体工事は適正に行われたか
4．放射線副読本についての見解と取り扱いは
1．買物弱者支援の積極的施策実施を
買物が困難な住民の増加が社会問題化しています。過疎地域だけでなく都市部にもおきています。吉川団地内のスーパータジマが４月７日をもって閉店をしました。３月の閉店情報があってから自治会は、タジマ本部やUＲ都市機構への確認・説明を求める等奔走してきました。とりわけ買物が困難な住民の方々の把握と対応をすすめてきました。
現在、ＪＡの協力を得て野菜等の移動販売を行っています。市は、今回のスーパータジマ閉店にあたっての把握と対応・対策はどのように行ったのか。また、市内での買物弱者の実態と施策を伺います。
総務省は、買物弱者対策に関する実態調査を行うと同時に改善措置状況について厚生労働省からの回答を受け、その概要を取りまとめています。買物弱者対策に積極的に取り組んでいる地方公共団体等の事例もあわせて取りまとめて公表しています。
公表された内容についての市の見解は。とりわけ、事例から地方公共団体が積極的に関与し、買物施設の整備、移動販売の実施、買物送迎支援実証実験の実施などがあり、対策を推進することが期待されていると述べています。国として各省庁別に補助事業を設けて支援することもあげています。積極的な事業実施を図るべきであると考えますが、見解を伺います。
2．国保制度の構造的問題を解決するために公費負担の増額を
国民健康保険財政健全化計画では、国民健康保険は、国民皆保険体制の中核としていますが、医療の必要性が高い高齢者を多く抱え、所得が低い被保険者が多く加入するなど構造的な問題を抱えているとしています。こうした問題を解決するために、平成30年度から都道府県と市町村が共同で運営する新たな制度がはじまりました。
次の点について伺います。
(1)制度上構造的な問題の統計上の実態とその要因は。
(2)公的医療保険のなかで、国保加入者の所得は低いのに保険税は一番高く、滞納者が多いといわれていますが、事実は。
(3)問題解決のために導入した都道府県化が２年目に入っていますが、目的達成となっていますか。
(4)医療費適正化対策等の一層の取り組み強化が謳われています。これまでの目標と実績、今後の事業実施策は。
(5)全国知事会などは、協会けんぽ並みに国保税を引き下げるためには「応益割」部分の財政規模が１兆円であることから、公費負担の増額を求めています。市の見解と国への要望の取り組みは。
(6)市は、被保険者の支え合いによる相互扶助の理念に基づいた制度としているが、国保制度は社会保障制度ではないのか、見解は。
(7)国は、市区町村の保険税の水準を統一することをめざして「標準保険料率」を示しています。そして「法定外繰入」を解消すべき「赤字」として、繰り入れを行わないことを前提にしています。市の計画では今年度10％削減、23年度まで50％削減するとしていますが、この数年の法定外繰入の実績と今後の見通しは。
3．旧庁舎の解体工事は適正に行われたか
３月議会で工期の延長と請負金額の増額が追加議案として提案、可決されて旧庁舎の解体工事がすすめられてきました。改めて確認します。
(1)杭の引き抜きに時間を要するとしていましたが、杭の引き抜き本数と残数、残った要因は。最終的に作業を完了とした日程はいつか。
(2)請負金額を増額した算定見積もりと実数との差はあるのか。見積もりと違った場合の差額は。杭が残っている責任所在と今後の対応は。
4．放射線副読本についての見解と取り扱いは
原発事故から8年を経過しました。文科省は「放射線副読本」をすべての児童生徒に配布しましたが、被災者への配慮がなされていない等が指摘されています。市の見解と取り扱いは。
校庭や公園などに埋設されているフレコンバックの安全確認と今後の対応は。