通告一覧要旨

大地震から命を守る対策強化を
南海トラフ巨大地震や首都直下首大地震がいつ起きてもおかしくない状況であることが地震調査委員会で明らかになり、大規模災害を想定した一層の防災・減災施策の充実と加速が求められています。�@6月18日に発生した大阪北部地震では、プールの外壁に当たるブロック塀が倒壊し、登校中の小学4年の女児が下敷きになり尊い命を亡くしました。この事故を受け、文部科学省では、全国の学校設置者に対しブロック塀等の安全総点検等の要請を行ったと伺っていますが、当市の調査結果と今後の取り組みについてお考えをお伺いします。�A大地震に備えて、学校周辺・通学路のみならず、市内の危険と思われるブロック塀等を撤去する「安全対策事業補助金」を実施する自治体が増えていますが、当市の現状と今後の取り組みについてお考えをお伺いします。�B阪神大震災では、77％が家具転倒や家屋倒壊による圧死とのデータがありますが、建物の耐震化だけでは、全く無防備との指摘があります。重要な家具転倒防止に関してどの様に市民へ周知・普及されているのか現状と課題についてお伺いします。

スポーツを楽しめる環境整備の推進について
�@3月議会の小野議員一般質問（総合運動公園整備）では「情報収集に努め、先進団体での検討内容なども参考に、関係部署と連携しながらどの様に検討すべきか整理していく」とご答弁いただきましたが、その進捗状況をお伺いします。�A先般、民間のノウハウを広く活用し、効果的・効率的な施設運営とサービスの向上を目指し、平成18年度から指定管理者制度を導入している宮代総合運動公園を視察してきました。当市も、総合運動公園を指定管理者制度導入も視野に検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

医療的ケア児を含む障がいのある子ども達への教育支援について
�@地域の学校で授業が受けられるように、さらなる支援員派遣授業の拡充が必要と考えますが、現状と課題についてお伺いします。�A近隣特別支援学校の専用バスへ医療的ケアができる補助員の同乗を当市から県教委へ要望を。見解をお伺いします。�B障がいのある児童・生徒が通う特別支援学校の4割がスポーツの部活動やクラブ活動を行っていないことが初の実態調査で明らかになっていますが、当市の子ども達が通う特別支援学校や市内各学校の特別支援学級での現状と課題についてお伺いします。

未婚のひとり親世帯への「みなし適応」実施について
これまで、同じひとり親でも、未婚であると福祉サービスの料金や給付額で不利益な扱いを受けていた状況がありましたが、公明党の推進により、国の制度として政令改正され、6月以降から、寡婦控除の「みなし適用」が実現しました。当市の対象人数とみなし適用される内容及び実施までの流れについてお伺いします。