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通告一覧要旨

会議名
平成30年6月定例会(第3回)
質問日
平成30年6月14日
区分
一般質問
議員名
遠藤義法
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要旨

1.新庁舎建設など3大事業の課題に照らして到達・成果は
1.市長は、戸張前市政の大きな課題として主に5つを取りあげていました。@吉川美南駅東口の開発、A新庁舎の再考、B新中学校建設、Cフロリデーション問題、Dワクチン接種問題であります。そしてこの課題に市民参加とスピード感を持って取り組むと強調しておりました。
 2018年度施政方針でも、「当市の長年の課題となっておりました『新庁舎建設』『吉川美南駅東口周辺整備』『中学校建設』の3大事業において」、ほぼ目的が達成できたと述べております。
 そこで各事業がどうだったのか、またどのように今後推移するのか具体的に伺います。
1.新庁舎は、5月連休明けに開庁することができました。備品購入含めてすべての予算が執行されたかと思いますが、建築、電気、機械設備など建設費総額、付属棟、外構工事、太陽光発電、植栽工事、備品購入費、引っ越し費用などそれぞれの金額はいくらで、新庁舎に関わる費用総額について伺います。あわせて、床延べ面積の縮小、免震構造の中止など見直しを行いましたが、実施設計の建設費で比較して削減額はいくらか。
2.中学校建設について、「未来を担う子どもたちへの教育環境の整備こそ最優先すべきです。」と県議時代の「今、目の前にある課題」とのチラシで記載しておりました。その後、市議会での質問に対して「教育環境の整備は別に建設だけのことを言っているわけではない」と答弁しております。しかし、課題のタイトルに「新中学校建設 早期建設を!」となっており、誰が読んでも中学校建設の時期を早めるとしか読めません。当初の建設計画を早めることはできませんでしたが、どのような見解を持っておりますか。教育環境整備に普通教室へのエアコン設置も含んでいたと考えていいのか伺います。
3.吉川美南駅東口周辺整備についてであります。
整備のための工事が始まりました。市長は当初、市が主体となり、約174億円(市・約44憶円)もの事業で、住宅だけでビジョンがない開発!と言っておりました。事業計画含め様々見直しを行いました。27年9月の見直しで総事業費は179億円、市負担は3億円増えて49億円に。それがさらに28年の計画変更によって、事業費総額の179億円は同じですが、市負担額はさらに4億円も増えて53億円になりました。市の負担が44億円も、「このままでは未来に残るのが借金ばかり、となりかねません」と言っていたのが、さらに9億円増えて53憶円になっていますが、責任は誰にあるのか、市長の見解を伺います。今後の事業変更によってさらに市負担が増えるようなことがあってはならないと考えますが、今後の見通しは。

2.教育再生首長会議の目的と加入理由は
2.「教育再生首長会議」が2014年6月に結成されました。市長は、この会議に今年も出席し、安倍首相、林文科大臣と並んでいる姿が市のホームページに掲載されています。
1.この「会議」への加入時期と、規約と目的の何に賛同して加入に至ったのか。事務局はどこに置かれていますか。
2.負担金に公費を使っていますが、その根拠と成果は。
3.「教育再生首長会議」は、教育委員会や教育現場、教育に介入している懸念があると心配する声もありますが、市長の認識は。
4.ILО・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」の内容と「提言」が真逆のものとなっているとの認識は教育長にありませんか。
5.文科省が、地方自治体に「教育大綱」策定を位置付けた背景と運用について改めて伺います。
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