通告一覧要旨

公立保育園における障がい児の保育と療育の在り方について
改正発達障害者支援法の成立以降、発達障がいを抱える子ども達のサポート体制のさらなる充実が推進されています。
�@施政方針に「こども発達センター」を保健センター2階へ移転し、児童発達事業など子ども達の療育の拠点として事業を進めるとあり、着々とその計画が進められていますが、その内容と事業開始までの流れをお伺いします。
�A当市では、行財政改革（アウトソーシング）に基づき、これまで保育園の民営化が進められてきました。私ども公明党は民営化に賛成の立場でありながらも現在の第二保育所は障がい児保育や療育をさらに充実させるために公立として残し運営すべきと、一貫して主張し続けて参りましたが、この件についてもご見解をお伺いします。
�B「こども発達センター」を保健センター2階へ移転した後、第二保育所はどのような運営になるのか、また、第二保育所は耐震化が必要と認識していますが、建て替えなどもお考えなのか、当市の発達が気になる児童数の推移及び各保育園でそうした児童を受け入れている割合や課題なども含め、当市の公立保育園における障がい児保育と療育の在り方について、今後どの様なお考えかお伺いします。

子育て世代包括支援センター整備について
少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて、平成32年度末までに地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すこととされている「子育て世代包括支援センター」を当市においてもいち早く実現をと、平成27年6月議会一般質問、平成28年12月議会一般質問などにて提案し、「早期、設置に向け検討を進める」とのご答弁をいただき、新年度の施政方針には、「保健センターへの子育て世代包括支援センター整備」も明記され、さらにより多くの親子へのきめ細かい支援や気軽に立ち寄れ相談できる場所の充実等がされる事と期待しています。
当市の「子育て世代包括支援センター」整備について、事業内容や事業開始までの流れ、市民への周知などについてお伺いします。

アプリでさらなる暮らし応援を
当市では、現在、市のホームページやスマートフォン対応等により、民間も含め、子育てに関する様々な情報発信がされています。しかし、近年、多様化する保護者のニーズにお応えすべく、子どもの年齢に合わせて実施される健診や子どもの予防接種の予約日等、つい忘れがちな情報を保護者があらかじめ登録すると事前に通知が届き、妊娠から子育てまで一貫してサポートするなど、アプリで暮らしを応援する自治体が増えています。
�@ 近隣自治体でも「予防接種自動スケジューラ」が実施されていることから実施を要望する市民の声がありますが、近隣自治体における実施状況と当市も実施に向け研究されたかどうかお伺いします。
�A 子育て支援の拡充だけでなく、マイナンバーカードの普及も目指して、都城市ではアプリを利用した電子母子手帳サービスを開始しています。また、加須市では市の応援アプリ「かぞっぷ」が今年3月から配信され好評を博しているとのことです。当市においてもマイナンバーカード普及の観点からも電子母子手帳サービスや暮らし全般に亘る応援アプリを検討すべきと考えますが、当市のマイナンバーカードの年代別交付数と提案へのご見解をお伺いします。

JR武蔵野線最終電車の時刻延長を
JR武蔵野線最終電車の時刻延長を望む多くの市民要望をいただいています。実現に向け毎年JR東日本に対し要望をされているようですが、市民意識調査などからどの様な内容で要望がされているのでしょうか、JR東日本からの直近の回答と併せてお伺いします。