通告一覧要旨

ＬＧＢＴ理解増進法について
【ＬＧＢＴ法案に対する本市の現状及びこれからの取り組みについて】
性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない。
・ＬＧＢＴとは性的少数者の総称
・性的指向とは人の恋愛性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念
・ジェンダーアイデンティティとは自分自身がどの性別に属しているのか、または属さないのか、の自己認識、感覚の事。
　性的少数者の方々が直面している問題を認識する事は大事なことであり、差別する事は許されない事である。しかし価値観の押し付けに対する懸念や性犯罪の増加に対する不安、スポーツ界におけるジェンダー問題、幼少の頃より性を強く意識させる事(包括的性教育)で子供たちの発達に弊害が生じている現状は諸外国でも多数見受けられ、我が国においても例外ではない。
　特に発達途上にある子供に性の自認を強く迫る事は悲劇を生み出す。
　そこで、以下について伺う。
１．ＬＧＢＴ理解増進法について、市としてどう認識しているのか。
２．諸外国や他自治体で起こったトラブルから本市においても起こりうる事を想定し、未然に防ぐ方策を検討しているのか。
３．包括的性教育では特に小中学校での教育について、学校でどのような性教育が行われているのか。また、どのように教育していくのかを保護者に周知する事は考えているのか。
４．現在、行われている事業と、今後予定されている事業と予算は。