通告一覧要旨

１．保育所における感染症対策
　市内保育所における感染症対策について質問する。
�@　保育所に通う園児が感染症罹患後、登園再開に必要な「意見書」「登園届」について
　　　感染症罹患後の登園開始の際、感染症の種類によって、医師の「意見書」、保護者記入の「登園届」を提出することが市内保育所で一律必要となっている。「意見書」はもちろん、保護者記入の「登園届」であっても症状が改善した後に病院を受診して診断を受けなければならない。保育施設での感染を防ぐための一定の線引きは必要と考えるが、症状改善後の病院受診に対し、感染症流行時のさらなる医療ひっ迫への懸念、待合室等での感染への不安の声をいただいた。
　　　感染症の種類によっては、罹患直後の受診時に診断名を医師が記入し、症状経過記録を保護者が記入し、登園目安の基準を満たせば症状改善後の受診を不要としている自治体もある（例：東京都豊島区保育施設用様式「インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症登園届」）。
　　　保育所の安全の担保、こども・保護者負担の軽減、医療ひっ迫の緩和、これらを勘案しながら「意見書」「登園届」内容の見直しを求めるが、見解は。
�A 感染症対策マニュアルについて
　　　違う保育所に所属している園児保護者や保育士同士のやり取りの中で、保育所内での嘔吐・下痢への対応が民間各園によって違うことに対する不安や戸惑いの声が届いている（例：嘔吐・下痢で汚れた衣服を流水ですすいで洗ってお返し／そのままお返し）。複数の保育士から、国のガイドラインには詳しく掲載されておらず、都度対応の選択・対応手法の根拠確認等負担感が大きいというご意見、また感染症対策マニュアルを作成・配付している自治体もあるとのご進言をいただいた。
　　　市公立保育所において「令和５年５月一部改訂こども家庭庁発行『保育所における感染症対策ガイドライン』」以上に詳しく作成している感染症対策マニュアルはあるか。
　　　ある場合、参考として民間保育所に共有していくことは可能か。

２．いのちを支えるための自殺対策
　「令和５年６月厚生労働省発行『地域自殺対策計画』策定・見直しの手引き」、「自殺総合対策大綱」変更箇所、自殺対策基本法に基づき策定され令和６年度から５か年を期間とする「第２次吉川市自殺対策計画（案）」を元に質問する。
�@　吉川市独自の点について
　　「自殺総合対策大綱の“変更箇所”」が「第２次吉川市自殺対策計画（案）の“重点テーマ”」に反映されていることは確認した。吉川市の特性（支援体制リソース等）に応じた独自の視点の有無、あればその内容を伺う。
�A　市計画の名称について
　　「『いのち支える（自治体名）自殺対策計画』など、計画の名称においても『いのち支える』というメッセージを前面に打ち出すことで、計画の趣旨等を広く理解してもらいやすくなる」と手引きにある。市自殺対策計画の基本理念に「誰も自殺に追い込まれることのない吉川市を目指して」と示されてはいるが、計画表紙から理念が伝わるような（例：吉川市子どもの貧困対策推進計画）工夫、検討はされたか。
�B　こどもの自殺対策について
　　学校における「ＳＯＳの出し方に関する定期的な教育」「タブレット端末の活用等による自殺リスクの把握」が推進されている。既存の取り組みの有無とあればその内容は。また今後の取り組みへの見解を伺う。

３．地域で子育てを支える体制づくり
　「自発的」で「創造的」な活動はこどもが豊かに育つために必要な「あそび」であり、あそびの豊かさがこどもの幸福実感と非認知能力の向上に寄与すると考え質問する。
　こどもを取り巻く環境において、時間・空間・仲間の「３つの“間”」と言われるものが減少し続け、こどもが消費的なあそび行動を選択しやすい社会となっている。「こども自身や保護者が他者と交流できるきっかけ」や「こどもが自発的に・創造的に活動できる環境」を意識的につくり守る支援が必要と考える。
　吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業地内における「新たなこども一体拠点施設」整備検討の中で「こども自身の幸福実感向上」「こどもの自発的で創造的なあそびを支える」といった視点を入れていただきたいが、見解は。

４．自治体ＤＸの今後
　吉川市におけるＤＸは、国施策の推進やシステム標準化といった基礎を固めていく点から堅実に進められてきていると捉えている。若手職員を中心に構成されるワーキングチームによる着眼点や提案を含め、市独自の視点や取り組みの内容は。