通告一覧要旨

１．被災した建築物における二次災害防止の市の対応について
　令和6年の元旦に能登半島地震が発生し、甚大な被害をもたらしています。
　南関東地域でも30年以内にM7級の地震が発生する確率は70％と言われており、地震による建築物等の被害も想定されます。
　大地震により被災した建築物は、余震などによる建築物の倒壊や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などによる危険を及ぼすおそれがあります。
　被災地では、応急危険度判定士という、大規模災害発生である大地震や余震により被災した建築物を調べ、その後に発生するさらなる余震などによる倒壊の危険性、外壁、看板や窓ガラスなどの落下、付属設備・機器の転倒・落下などの応急危険度判定を行うことのできる資格を持った人が活躍しています。また、応急危険度判定士が行う応急危険度判定は、被災した市町村に設置された災害対策本部からの要請によって実施され、ボランティアとして建築物の被災状況の応急危険度判定をおこない、人命にかかわる二次的災害を防止する判定です。
　他にも被災宅地危険度判定士という資格があります。この資格では、大規模な地震や大雨によって宅地が大規模又は広範囲に被害を受けた場合に、被害の状況を迅速かつ的確に把握し、宅地の二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保するために被災宅地の危険度の判定を行います。
　このような判定士がいることによって、災害が起きたときに自宅や建築物等の危険度が分かり、より二次災害を防ぐことが出来ます。そこで、以下の質問をさせていただきます。

(1) 吉川市内で「応急危険度判定士」「被災宅地危険度判定士」に登録されている方の人数、また、吉川市役所職員の中にも登録者はいますか。
(2) 応急危険度判定コーディネーター・被災宅地危険度判定業務調整員は何名登録されていますか。
(3) 判定を行うための資機材や判定結果を表示する、「調査済」（緑）、「要注意」（黄）、「危険」（赤）のステッカーなど平時より準備しておくことが重要ですが、どのような体制整備をしているかお伺いします。
(4) 市内の有資格者との協力体制、市職員との訓練はどのように行っているかお伺いいたします。

２．災害時の対応について
(1) 大規模の地震の際に上下水道の耐震状況は、どのように想定しているかお伺いいたします。
(2) 自助の部分で市民の方には3日分の飲料水を各自で確保をお願いしているところではございますが、能登半島地震では、3日分でも足りない状況になっています。市として、飲料水の確保についての見解をお伺いいたします。
(3) 災害時には、飲料水の他に生活用水の確保も必要になります。生活用水があれば、断水した場合でも、水洗トイレが使えるようになると考えます。市では、災害時協力井戸の活用を進めていますが、井戸の登録状況と啓発活動についてお伺いいたします。