通告一覧要旨

１．「命を守る」より
�@「みんなで備える防災・減災の推進」について、「自助」「共助」「公助」それぞれにさまざまな減災対策につながる取り組みを行ってきており、市民の「減災意識」は確実に向上してきているものと捉えている。

　災害時、市民への正確かつ迅速な情報提供は、自治体の役割として必須である。
　市民が災害情報を得る手段としては、国や地方自治体のWEBサイトで提供される災害情報や避難勧告、避難所の情報などがあり、市民全員が公式WEBサイトへアクセスしても耐えうるシステムの構築が必要である。吉川市において、緊急時の公の情報発信がしっかり確保される環境整備が急務と考える。見解は。

�A「災害に強い都市の整備」における「治水対策」については、この度の施政方針の中で、「下水道事業計画の変更について、埼玉県に協議の申入れを行なってまいります」と述べられているが、これまでも種々検討されてきた中で、今後具体的にどのような方向性で進められるのか、見解を伺う。

�B「水道事業」について、有識者、学識、水道使用者、議員などで構成される「吉川市水道運営委員会」での議論を経て、持続可能な水道事業を維持してゆくため、26年ぶりとなる「水道料金等の改定」が示された。水道管や施設の老朽化によるメンテナンスや更新をしっかり行い、水漏れや水質の劣化などの問題を引き起こさないためにも、26年ぶりの料金改定は必須である。

　しかし、特に低所得層や高齢者などの経済的負担増など、水道料金の値上げにより浮上する課題も想定される。また、この度示されている「水道料金改定案」について、水道運営委員会の議論の中では、「改定案は妥当」としながらも、今後長い目で見た水需要を見据えると、「基本料金により基本的な収入源を確保することは、今後検討の余地があるのでは」という趣旨の議論もあった。持続可能な水道事業を維持してゆくにあたり、生活困窮世帯等へ対応も含めた料金改定後の先の水道事業のあり方について、市の考えを伺う。

２．「子供の笑顔を未来につなぐ」より
�@「子ども医療費」の18歳までの拡大について、県との連携による事業と捉えている。さまざまな状況の中で拡大の判断をされたものと拝察するが、ここに至るまでの経過と、妥当性について、市の見解を伺う。

�A「安心して子育てできる環境の充実」のうち、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業地内に整備予定の「新たなこども一体拠点施設」について、どのような理念に基づき整備されるのか。市の考えは。

�B「未来を切り拓く力を培う学校教育の充実」の中の「ICT教育」については、デジタルテクノロジーを使っての学習や創造、責任をもって社会へ参画する能力を育成すると謳っているが、ICTを用いて生徒の学習レベルや興味に合わせた個別の学習プランを立てることも重要と捉える。個々の児童生徒のニーズや最適な学習スタイルを発見し、自らが主体的に学習を行うことに「ICT」から得られるデータを活用することが、より「学びの個別最適化」の実現につながるものと考える。市の考えは。

�C「不登校支援」について、学校と教育支援センターの中間的な居場所として、南中学校に校内スペシャルサポートルームを「試行的に設置」とされているが、「試行的に」の意図（今後の展開）は。

�D15歳以上の「不登校・ひきこもりに苦しむ義務教育を終えた若者に対する支援」について、本来は県の精神保険が担う部分であるが、吉川市が設置した「若者支援の在り方検討会議」の中でさまざま議論され、基礎自治体としては先進的な取り組みを行なってきているものだと評価する。この度、義務教育後の若者に対する「フリースクールの授業料等の助成事業」を「試行的に実施」とされているが、「試行的に」の意図と、助成金額、手段含め「妥当性」について、市の考えを伺う。

３．「誰もが輝くまちをみんなで創る」より
�@「共に支え合う地域福祉の推進」について、施政方針でも述べられているとおり、「複雑化・複合化する生活課題への包括的支援」は避けて通れず、「ダブルケア」への視点は今後外せないものとなる。「ダブルケア」とは、狭い意味では育児と介護の同時進行、広い意味では育児と配偶者や自分自身のケア、障害のある成人と介護など、複数のケアを同時にする必要があることを指すこと、であるが、行政窓口は育児と介護で別々など、当事者にとっては様々なハードルがある。部課を超えた連携や、ワンストップの相談窓口を含めた支援の拡充が急務と考えるが、見解は。

４．「価値を高め、次世代に継承する」より
�@「魅力ある農業の振興」について、農業従事者の中でも、特にご高齢の方からは「後継者」における課題について様々な声をいただいているが、農業振興を図る上で「女性と農業」をテーマとされた根拠と、「女性」にスポットを当てることで期待される効果を伺う。

�A「産業地整備の推進」のうち「三輪野江南部地区工業団地開発」について、施政方針では「地権者の皆さまの多くが民間開発による事業化を望んでいる状況を確認した」と述べられている。民間と仮契約を結ばれた地権者の皆さまから、「民間企業から十分な説明がなく、先の見通しも立たない」と、多くのご心配の声が届いてもいるが、「三輪野江南部地区工業団地開発」の現状と、今後、市としてどのような構想のもとに進めて行くのか、考えを伺う。

�B「吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業」について、商業業務ゾーン北側街区における整備が具体化してきたものと捉える。事業者がどのようなプランをもって「優先交渉権」を得られたのか、具体的な内容や開発イメージを伺う。

�C「環境にやさしいまちづくり」については、吉川市においては、東埼玉資源環境組合の廃棄物発電を活用したエネルギー利用など、力強く取り組んでいるものと評価している。この度は更に県内初の「リバースオークション」の採用により、市内小中学校の電力の100％再生エネルギー化を実現、プラス、民間事業者のオークション参加の仕組み作りにも取り組むとのことだが、「再エネ電力オークション」が、将来吉川市全体にもたらすメリットについて、具体的にお示しを。

５．「その他の主要施策」より
�@「公共交通課題」については、現在、市街化調整区域のバス路線維持のための補助、またタクシーチケット配布等の施策展開が図られているが、高齢化による免許返納やバス便の減少等、さまざまな要因により「個々のニーズ」への対応を求める声も高まっている。行政として提供できる「公共交通サービス」には限界があるとも考えているが、この先の吉川市における「公共交通サービス」のあるべき姿とは。市の見解を伺う。

�A「市街化調整区域での課題に向けて」について、現在吉川市では、特に少子高齢化が加速する「旭・三輪野江地区」での人口減に対応する施策展開が見られるが、市全体で今後訪れる「人口減少」という「現象」に対し、直面する課題は多岐にわたる。地域コミュニティ・地域経済の弱体化や、社会インフラの維持すらも危ぶまれる中、10年20年後を見据えた対策は急務であると考える。「定住・移住の促進」への取り組みを庁内横断的に進めると述べられているが、具体的なイメージやビジョンについて、市の見解を伺う。同時に、人口減少に伴い、行政サービスを提供するための自治体職員等の確保にも影響が及び、人口減を見据えた「組織運営」「人材確保」も重要な視点となる。その点についても市の見解を伺いたい。