通告一覧要旨

１．空き家対策について
�@　『吉川市空家等対策計画第３版』によれば、平成30年の吉川市の空家数は1,780件、空家率6.2％です。現在ホームページで確認できる空家バンク登録番号は「７」であり、これまで７件の登録がされたことがわかります。
計画には「地域資源としての空店舗や空家等の活用を促進するために空き家バンク等や跡地利用の対策を講じることにより、新たな空家等の発生を抑止し、空家等の有効活用による地域の活性化やコミュニティ機能の維持の促進を図る」としています。これまでの実績をお聞かせください。
�A　防災・景観・衛生・治安などの面から大きな問題となる可能性のある「特定空家」に対し様々な対策が行われていると認識しています。実績についてお聞かせください。
�B　福祉の面からの空家活用について、市の考えをお聞かせください。
�C　吉川市には市営住宅がありません。空家を活用して市営住宅を設置してはどうかと考えています。市の見解を伺います。

２．子ども医療費の対象を18歳までに拡充を
　埼玉県は来年度から子ども医療費を、通院は小学校3年生まで、入院は中学3年生までを対象とする方針を示しました。同時に自治体には独自に子育て支援策の拡充を求めていると聞いています。
�@　県が子ども医療費の対象を拡充することにより、市の負担軽減はどの程度と見込まれますか。
�A　現在、市が検討している子育て支援策についてお聞かせください。
�B　子ども医療費の対象を18歳までとしている県内の自治体は33に上ります。吉川市でも18歳までを対象としていただきたいと考えます。見解をお聞かせください。

３．「にも包括」＝精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの推進を
　9月議会でも「にも包括」について質問しましたが、「国の動き、県のバックアップ等未成熟。計画には掲げたがまだ曖昧な部分が多い。実際のところ、システムの構築までは至っていない」との答弁でした。システム構築にあたっては精神福祉保健センターや保健所との連携が求められており、市だけで独自に構築できるわけではないことは十分理解することができます。しかし市が率先して取り組むことのできる課題もあると考えています。
�@　統合失調症の発症率は0.08％、好発年齢は10代後半〜30代です。疾病の早期発見早期治療や、周囲の理解促進のためにも中学校での教育が大切だと考えています。市の見解をお聞かせください。
�A　ピアサポート活動を促進するためには、当事者や家族会の協力が欠かせません。当事者・家族会との話し合いが重要と考えます。市の見解をお聞かせください。
�B　自治会の協力やボランティア育成のためには、精神障害者への理解促進のための積極的な社会教育活動が欠かせないと考えます。市の見解をお聞かせください。
�C　保健・医療・福祉関係者の協議の場はどのように作っていくお考えでしょうか。
�D　「引き出し屋」問題に対する市の認識をお聞かせください。
�E　大規模災害時の精神障害者の避難について９月議会の答弁では、「市内で障害福祉事業を運営している方々に災害時の避難所的な役割について相談している。引き続き調整していく」との答弁でした。
　　東日本大震災では精神科病院入院中の方々が避難所に向かうバスの中で多数死亡しています。市内精神科病院・クリニック等も交えた避難計画の策定が求められていると考えます。見解をお聞かせください。

４．介護保険料について
　来年度は介護保険制度・介護報酬・介護保険料の見直しが実施され、今まで以上の負担増が見込まれています。
�@　見直しの具体的な内容及び市の介護保険料の見通しについてお聞かせください。
�A　特に訪問介護のヘルパー不足は非常に深刻なものと認識しています。市の現状と対策についてお聞かせください。