通告一覧要旨

１．吉川駅北側地域の治水対策を万全に
�@ 吉川駅北側地域の流出解析結果から共保雨水ポンプ場のポンプを増設することなどで浸水被害を軽減できるとの結論が得られました。その後、江戸川河川事務所との協議を進めているとの９月議会での答弁でした。協議経過と進捗状況について伺います。
　県東部地域の地方議員で、６月２日、３日の豪雨災害に対する要望書を国土交通省へ提出、懇談しました。中川の堤防嵩上げ改修工事の早期完了を要望すると同時に、吉川市の状況も報告し、雨水ポンプ増設についての考え方を問いました。担当者は、「ポンプでの放流だけでなく、治水対策は貯水が前提であるので、そこをあわせて実施する必要がある」との見解でした。吉川駅北側の治水対策として共保雨水ポンプ場の増強だけで冠水対策が万全に行われると考えているのか、貯水池の必要はないのかあわせて伺います。
�A 豪雨時に汚水管が逆流する事例が吉川市でも起きていると市から伺っています。中川水循環センター処理区域の自治体で、下水管への雨天時侵入水対策の推進策として計画の策定等早急に実施すべきと考えますが、現状と今後の取り組みについて伺います。

２．水防センター整備地に国の制度活用を
　河川防災ステーション建設と合わせた吉川市水防センター等整備の協議が検討委員会で進められています。検討委員会で確認できた事項と、協議経過を踏まえて市が計画している水防センター整備についての内容等について伺います。
　議会で視察した静岡県函南町の取り組みの中で、河川敷を含めた一帯を国土交通省の「都市・地域再生等利用区域」の制度を活用した事業がありました。この制度を活用した事業を参考にすべきと考えますが、検討した経過はありますか。今後検討する計画はありますか。

３．水道事業は公共の福祉を増進する姿勢で
　「吉川市水道料金の適正な水準について」を吉川市水道運営委員会に諮問し、答申案がまとまったようです。
�@ 担当課としてこの物価高騰の中で、水道料金引き上げを提案せざるを得ない課題と、苦慮した点は何ですか。
�A 企業会計のなかで加入者分担金、減価償却費等の取り扱いは。
�B 日本水道協会の「水道事業における公費負担のあり方について」で、公費負担の基本的な考え方を述べています。「水道事業の経営は『独立採算性』を原則とするが、一般会計等との負担区分や補助を前提とし、これら一般会計等において負担すべき費用を除いた部分について独立採算で事業を行うことを意味している」。この点での検討をどのように行いましたか。またその結果については。
・浄水場等の更新事業に係る経費についても、「その一部について一般会計等において負担すべきと考える」と述べています。この点での検討はされましたか。
・地方公共団体における社会的配慮として、水道料金の低料金制度、減免措置などを実施すべきであると考えますが見解と対応は。

４．来年度予算編成に向けて
　長期にわたって賃金が上がらず、重い税金なのに社会保障や教育は貧しすぎる実態のなかで、「失われた30年」と言われています。物価高騰は市民生活を直撃しています。市長の認識と来年度予算編成にあたって指示した項目等について伺います。
　通年予算として最大限歳入を見込むべきと考えますが、見通しは。