通告一覧要旨

１．高齢化社会の対応について
　難聴者や高齢者など耳の聞こえにくい人とのやり取りを円滑にするために、信用金庫、警視庁、地方自治体などの一部で軟骨伝導イヤホンの設置が広がりつつある。軟骨伝導イヤホンの設置について伺う。
　　1)軟骨伝導イヤホンのメリットをどうお考えか。
　　2)軟骨伝導イヤホンを窓口に設置してはいかがか。
　　3)軟骨伝導イヤホンの試聴体験会を開催してはいかがか。
　　4)軟骨伝導イヤホン購入への補助への考えは。

２．安心して子育てできるまちづくりについて
(1)保育士確保のため
　政府はこども未来戦略方針の中で、保育士配置基準の見直しとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を検討するとしている。処遇改善の必要性は、令和4年度の東京都の調査で保育士の退職意向理由の1位が給料が安いという61.6％の結果からも見て取れます。国税庁の令和元年度の調査では給与所得者の平均年収は436万円であるのに対し、保育士の平均年収は364万円と72万円低く、月当たり6万円低いこととなる。保育士確保のための現状と市の考えを伺う。
　　1)川村学園女子大学との協定の成果と目的は。
　　2)近隣市の保育士に対する処遇改善と同規模の支援を行う考えは。
(2)保育の安全のためキッズゾーンの整備を。
　キッズ・ゾーンとは、保育所等が行う散歩等の園外活動の安全を確保するために、車両の運転者に対して注意を喚起することを目的として設定した道路の区域であるが、厚生労働省「保育所等における安全計画の策定に関する留意事項等について」の中でキッズ・ゾーンの設置について不断の検討をお願いしたいとある。市の取り組み状況を伺う。

３．地域計画について
　近年のコロナ禍、ロシアのウクライナへの侵攻、ガザ紛争、それらによるアメリカ一極体制の終焉が東アジアの秩序を揺るがしている。それに伴い、食料の安全保障が俄かに注目を集めている。
　しかし、国際情勢に起因せずとも日本は食料の危機に直面している。11月7日の日本農業新聞の論説では、農水省は農地の8割を効率的で安定的な経営をする「担い手」に集めて維持したい考えだが、6割にも届いていないとし、目標とした本年度中の達成は絶望的としている。また、同省は全市町村に対して来年度中の「地域計画」づくりを促し、農地の維持を目指すとしている。
　　1)地域計画策定に当たり、どのような調査を行っているのか。
　　2)10年後、耕作者を確保できているのは市内農地のおよそ何割と想定しているか。
　　3)もし、その多くが10年後の耕作者を確保できていないとしたら、その原因を何だと市は考えているか。