通告一覧要旨

１．買い物支援と移動販売について
　6月議会の一般質問、小野議員から一部ご紹介がありましたが、今回少し掘り下げた視点で質問をさせていただきます。約４年前、吉川団地内の大型店舗の参入を契機にお喜びの声をたくさんいただきました。その後４年が経過した中、コロナ等で様々な環境の変化の影響から、今度は違った新たなご相談を多く受けております。具体的には、「健康だったが今度は歩いて買い物すらいけない」、「同一敷地内の下まで移動販売車を横づけしてほしい」とのお声を受けて、URと民間移動販売会社の両者のお話と考え方を聞いた結果、あらためて買い物支援の中身そのものの形態が４年前とは全く異なっている事がよくわかりました。内容的には、
・個人で買い物する意識から、必要な物を届けてほしい個別ニーズが高い。
・店舗はあるが、住んでいる方の買い物ができる移動販売までの距離は様々で、利便性が異なる。
・UR（敷地内管理者）の意識と移動販売会社の希望している形態が一致しておらず、話し合いもほとんどされていない。これらがあげられます。そこでお伺いいたします。
�@当市では自治会等に複数の事業者が、移動販売を既に実施していたり、また個人宅を回る移動販売も各地で行われていたり、同時に自治会や自治体とタイアップを図る事業者もあるとお聞きしております。現時点での進捗状況をお伺いいたします。
�A民間事業者との販売場所を選定する際に、公平性を担保することを前提として、一般的には公的な場所や自治会の推薦選定場所が指定されると思います。しかしながら、前述のとおり買い物支援の中身そのものの形態が４年前とは全く異なっている事を踏まえ、更にきめ細かく、買い物支援サービス事業者をバックアップすべきだと思いますがご所見を伺います。
�B地域の実情に合わせた買い物形態を持続可能にするために、地域の見守りの視点（福祉）、民間事業者の経営の視点、自治会との連携を踏まえ今後の更なる変化に対応する目的で、定期的な販売場所の選定等の協議を行うべきだと思いますがご所見を伺います。

２.帯状疱疹ワクチンについて
　令和４年12月16日、五十嵐議員が提出した「帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書」が、全会一致で可決をされ国へ提出されました。また直近では６月の一般質問、同じく五十嵐議員から、広い意味での市民生活の質を向上させるような新たな制度創設をとの質問の中で、本ワクチンについて一部ご提案させていただきました。
　このような中で複数のご高齢の方から再度ご相談が多数あり、現状を丁寧に説明しつつも当市でも何らかのできうることはないのか、あらためて国・県の情報を再度精査し質問をいたします。
�@当市で本件のようなご相談は何件あり、具体的にはどのような説明をしていますか。
�A本年９月、公明党県議の一般質問の中で、本助成について、県内自治体に対するアンケート調査で実態把握をすべきだと提案したところ、５月末に帯状疱疹ワクチンへの助成の状況について県内全63市町村を対象に実施した中で、助成未実施49市町村のおよそ86パーセントにあたる42市町村で地域住民等からワクチン接種を求める声が上がっていることがわかりました。現在は、実際の助成事業の新たな実施については検討中を含め11市町村にとどまっています。これによりニーズがあるとわかっていても、予算等の制約により助成実施を踏み切れない多くの自治体の実態が明らかとなりました。これに対し、県は国へ、安全な実施体制の構築や予算面での課題があり、定期接種化を国へ要望したところだとのことでした。
　当市での今現在の状況と今後の検討の予定はあるのかご所見を伺います。