通告一覧要旨

１．18歳まで子ども医療費無料化の対象拡大を
　子ども医療費の無料化は、子どもの命と健康を守るため、子育て支援の柱となる重要な事業であり、対象年齢の拡大が全国に広がっています。
　現在、埼玉県では、子ども医療費助成の対象を未就学児（所得制限・自己負担あり）としていますが、来年度から通院は小学3年生まで、入院は中学3年生まで助成対象を拡大し、あわせて所得制限を撤廃する方針であることが明らかとなっています。
　県内63市町村の子ども医療費の助成については、現在、各自治体の持ち出しにより、中学3年生まで入院・通院ともに無料化となっていますが、令和5年10月時点で33市町村が18歳まで無料化の対象を拡大しているとの報道もあり、自治体間で違いが生じています。
�@高校生まで無料化（入院・通院）を実施していない自治体の動向を把握していれば、その内容をお聞かせください。
�A県制度の拡充により本市が受ける助成額の試算についてお伺いします。
�B県は医療費助成を含む子育て支援の拡充を図るため、自治体による「子育て支援の充実」を前提とし、子ども医療費支給事業の対象年齢引き上げと所得制限の撤廃を検討するとの報道があります。県の方針に対しての市のお考えとその対応についてお伺いします。
�C本来、子どもへの医療費助成は、子育て支援のナショナルミニマムとして、国が全国統一的に対応すべきものと考えますが、現時点では国による制度創設の目途が立っていない状況です。高校卒業まで安心して医療を受けられるよう、本市においても今回の県助成制度拡充分を使い18歳まで医療費無料化を引き上げるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

２．保育士の処遇改善事業創設を
　物価高を克服し、成長型経済への転換を成し遂げるためには、賃上げの勢いを持続的なものとし、実感できる所得向上を実現しなければなりません。そこで公明党は、公定価格で運営されている医療・介護・障害福祉・保育等で働く方々も含め、厳しい経営環境下で原資や労働力の確保に苦労されている中小・小規模事業者の賃上げに向けた取り組みを強力に支援するための施策を「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」として取りまとめ、政府をあげて本プランの遂行に全力を尽くすよう要望し、さらに、施策を推進・フォローする司令塔となる組織や関係省庁が連携する会議体の設置も検討することを求めていますので、法改正がされながら実現へ向かうものと確信しています。
　しかし、保育士の処遇改善については、公定価格が大幅に引き上げられたとしても現場の深刻な人手不足から、人材確保のために独自の処遇改善を行っている自治体があり、国が打ち出している処遇改善は実施してくださっていますが、それ以上の市独自の処遇改善がない本市においては、その賃金格差は埋まらないものと考えます。
　保育士の採用の視点とその流出を防ぐため、保育のさらなる質向上を目指し、保育士へ市独自の処遇改善事業創設をお願いいたします。ご見解をお聞かせください。