通告一覧要旨

１．安心して子育てできる環境の充実について
ア．「保育標準時間」区分の認定を受けた児童の保護者で、夫婦ともに土日祝就労しているご家庭から複数相談をいただいている。
�@保護者の仕事が休みの日、その児童の保育園通園が「原則不可」であることについて
保護者夫婦の平日休みが重ならない場合、子が通園できる日は週２〜３程度となってしまう。集団生活における人間関係の形成に影響があり、特に、就学を間近に控えた４・５歳児が通園リズムをつくれないまま進学することへ不安を覚えているという声が届いている。
近隣自治体を調査した。保護者の仕事が休みの日、「吉川市同様、原則預からない」「３歳児以上は預かることができる」「自治体から“預かるべき”“預かってはいけない”という指示はしておらず、家庭と園との調整による」「短時間（8:30〜16:00）ではあるが、公営であれば年齢問わず預かれる」「短時間（8:30〜16:00）ではあるが、公営民営ともに年齢問わず預かれる」と対応が分かれた。
保育標準時間区分の認定を受けた子が、保護者の仕事が休みの日にも通園できるよう「原則不可」の見直しを求めるが見解を伺う。
�A「保育標準時間」「保育短時間」区分の認定を受けた児童が「リフレッシュ保育サービス」を利用できないことについて
「リフレッシュ保育サービス」の利用できる条件として「育児疲れなどによるリフレッシュを図るため、一時的に保育が必要なとき」と書かれている。就労状況によらず、どの保護者も同じ条件で利用できるべきサービスと考えるが、見解を伺う。

イ．不適切保育に関するオンライン通告プラットフォームの整備について
６月議会の一般質問「福祉サービスの向上を」に対する答弁の中で「各種福祉サービスの利用者がサービスに対する苦情や不適切案件について訴える際は、当該事業者以外の相談窓口をご案内している。相談に当たって匿名を希望される場合は、原則として、ご本人の意思を尊重するとともに、虐待など、匿名性が確保できない場合においても、代替事業所をご案内するなど、訴えによって不利益が発生しないよう配慮するとともに、サービスの継続にも努めている。また、被雇用者が虐待を目撃した場合などは、所管する行政機関や警察への通報義務があるとともに、その他の不適切事案についても、適時ご連絡をいただいている。」との対応をお聞かせいただいた。原則論としてこの内容に異議はないが、通告のハードルの高さを感じている。
オンライン通告プラットフォームの整備が必要と考えるが、見解を伺う。

２．学校教育の充実について
ア．市内小中学校普通学級への臨時的フォロー体制について
普通学級に属し、言動等の表現方法に課題がある子への対応によって学級運営に支障をきたしているケースを複数見聞きする。常勤の管理職教職員がフォローに入られているとも伺っているが、児童生徒・保護者目線によると「同時多発的に起こっている」「対応の手が足りないのでは」とのこと。
臨時的に、柔軟にフォロー体制を厚くする備えや手法を持つ必要があるのではと考えるが、対応や見解を伺う。（表現方法に課題がある子を排除することを求める趣旨ではない。）

イ．教職員と家庭のオンライン連絡体制整備について
C4th導入を評価するが、現状の一方通行の配信のみではなく、運用ルール(対応時間や返信有無の線引き等)を整備した双方向のやり取りが必要と考える。オンライン連絡体制整備を求めるが、見解を伺う。

３．パートナーシップによるまちづくり
ア．新たな取り組みについて
今年度施政方針に「身近な生活道路については、路面の補修等の適正な維持管理や通学路の安全対策に取り組む中、特に市街化調整区域においては、自治会と連動するなど、地域要望に応え得る整備に向けた仕組みづくりに取り組む」とあった。仕組みづくりの概要、進め方等を伺う。

イ．自治会と行政について
地域自治振興交付金（均等割70,000円+1,100円×区域世帯数）がある。行政事務の連絡に協力することで自治会が得られる交付金だが、自治会運営が困難な中、行政からの依頼協力業務を重い負担と捉える自治会もある。行政による依頼協力業務の精査について検討の有無、進捗を伺う。

ウ．「地域の課題を地域で解決する勉強会」について
自治会の役員の成り手不足と言われて久しいが、地域課題に深く関わる人材の発掘に関する進捗を伺う。