通告一覧要旨

災害時における非常用電源について
昨今の天候不順、豪雨災害に代表されますように、予測不能の事態が日常生活でも大変身近になっております。今回は、災害時におけるエネルギーの運用、特に非常用電源について、３点お伺いいたします。

�@去る６月２日〜３日に台風２号が直撃しました。続いて９日正午過ぎには約３，５７０戸、市役所周辺地域一帯が停電となりました。複数の市民から、どんな状況なのか問合せがありましたが、個人の判断で返答しかねる事から東京電力のＨＰの情報と当市でのTwitter・Ｘの情報をお知らせし、約１時間後、復旧情報を受けてその市民の方へ連絡、ご納得を頂きました。そこで今回のように停電の際に庁内ではどのような手順で業務を継続し、非常用電源が稼働する場合、何時間以上の確保がされるのか、具体的な運用を伺います。併せて燃料供給事業者と供給協定の締結状況についてご所見を伺います。

�A吉川市国土強靭化地域計画（令和４年３月）の中での策定趣旨では、「大規模自然災害が発生しても市民の生命を最大限守り、地域社会の重要な機能を維持する『強さ』と、迅速な復旧・復興ができる、『しなやかさ』を持ち」とされています。その「市民の生命を最大限守り」の中で特に、医療的な要配慮者も例外ではありません。万が一の災害の時には、事前に人工透析治療者や酸素吸入器、人工呼吸器や在宅ケアを必要とされている方に対しても一定の配慮が必要と考えられます。理由は人命にかかわる電源を必要としているからです。当市で該当される方は何人いらっしゃるのか、実際の事前相談、問合せの声、その際の課題は何かご所見を伺います。

�B同計画の推進方針の中で、自立したエネルギーの確保が示されております。そのような中、昨今の猛暑や豪雨を活用し風力や太陽光で発電した電力をバッテリーに充電し、夜間にLED照明が自動で点灯する独立電源型街路灯を設置している自治体が増えてきているとお聞きしております。地震や台風による停電時にも、明かりや電源の確保に役立ち、防犯カメラや誘導掲示板なども追加ができるとされております。災害時の非常用電源としても、大変有効であり、携帯電話の同時充電５台も可能、さらには、地域の再生エネルギーのシンボルとして、同時に、防災教育の一環として有効だとのことです。当市でも導入してみてはどうかご所見を伺います。