通告一覧要旨

１．タブレット端末で登下校時の荷物の軽量化を
　近年、テレビや新聞などのニュースでも小中学生の登下校の荷物が重いことが身体に影響を与えていると言及されています。また、小児医療の専門医からも特に低学年に関しては、登下校の荷物の重さが、首や肩、腰の痛みを引き起こすなど、子どもの健康を損なうということで、注意喚起されております。

　一般社団法人の教科書協会が出している、『教科書発行の現状と課題』(令和3年度)によると小学校では、平成17年度では全教科のページ数が4,857ページだったのが、令和2年度には、175.4％増の8,520ページまで増えています。中学校でも同様に、平成18年度全教科のページ数が4,430ページだったのが、令和3年度には150.9％増の6,684ページになっています。
　これにあっては、教科書が大判化し、ページ数が増えたことが大きな原因と言われています。「脱ゆとり教育」以降、学習指導要領の内容が充実したことに加えて、児童・生徒の分かりやすさ・学びやすさを追求して、教科書の記述やレイアウトが工夫されたことが影響しているようです。教科書以外にも普段から学校で利用する体操着やリコーダーだったり、さらにはコロナ禍で感染対策として学校に持っていくようになった水筒などの荷物も合わせると相当の重さになります。アメリカの小児科学会では体重の10％を超えない方がよいとアナウンスしているようですが、日本の子どもたちの背負う荷物は10％を超えることが多いようです。

　こうした中で、児童生徒の負担増加を危惧する声にこたえるように、文部科学省は2018年(平成30年)、全国の学校に向けて「児童生徒の携行品に係る配慮について」という通知を出しました。家庭学習で使わない教材については学校に置いて帰ること、いわゆる「置き勉」を認めるというものです。とはいえ、実施方法については各学校の裁量に任されています。そのため、多くの小中学生が重い荷物を「通学かばん」に入れて通学しているのが現状です。

　こうした現状を受けて、小中学校の登下校時の負担を減らそうと教科書の代わりにタブレット端末を持参する新たな取り組みが、令和５年６月１９日から富山県朝日町で始まりましたというニュースがありました。
　この取り組みですが、登下校時の荷物の多さが子どもたちの負担になっているという声を受けて、朝日町が町内の小学校６年生と中学生を対象に試験的に始めたものです。
　町内の全児童生徒に、1人1台タブレット端末を配布している富山県の朝日町ですが、中学生のタブレット端末には、国語や数学など5教科のデジタル教科書とＡＩ学習ドリルが入っています。このデジタル環境を活かして、新たな取り組みをスタートさせました。「通学かばん」に入れて家に持ち帰るのはタブレット端末のみ。教科書は学校に置いていき、家庭学習にはタブレットを活用するという取り組みです。

　町の教育委員会によりますと、町内の小中学生を対象に登下校時の荷物の重さを調べたところ、それぞれ平均で中学生がおよそ10キロ、小学生がおよそ5キロとなり、今回の取り組みである程度の軽量化ができるとしています。
　児童生徒からは、「通学かばんが軽くなってすごくうれしいです」、また保護者からも「この取り組みで子どもたちはかなり楽になると思います」との声が届いているとのことです。
　以上、富山県朝日町の取り組みを縷々説明してまいりましたが、タブレット端末を活用した上記の取り組みは、子どもたちの登下校時の負担を軽減する素晴らしい取り組みと考えます。

　このようなことを踏まえ、以下の点について、市の見解をお伺いします。
１　文部科学省が2018年(平成30年)、全国の学校に向けて「児童生徒の携行品に係る配慮について」という通知を出しましたが、この通知を受けて、当市はどのような取り組みをしてきたのか。
２　タブレット端末で登下校時の荷物の軽量化への取り組みの実施についてどのように考えるのか。

２．職員の名札はフルネームから名字だけの表記に
　地方自治体の役所では、役所の職員が業務中に身につけている名札の表記を、名前も入った「フルネーム」表記から、名字だけに変更する動きが出ているそうです。
　これは、インターネットでのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の普及が進み、名札から個人情報を調べられたり、インターネット上に姓名が公開されるなど、個人のプライバシーが侵害される懸念が出てきたためとのことです。
　そして、顧客が対応不可能な要求やクレームを突き付ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策として、民間企業の名札にも同様の動きが広がりつつあります。
　こうしたなか、佐賀県佐賀市では2023年今年4月から全職員の名札をフルネーム表記から名字のみに変えました。これは実際に職員がＳＮＳで名前を検索されて、「〇〇（場所）に居たよね？」と声をかけられた事例があったからだそうです。
　2021年9月から窓口業務を担う課や図書館など6部署で試行したところ、職員から「安心できる」といった声があったことから、全ての部署に拡大したとのことです。
　佐賀市は、職員の責任感向上のため2001年からフルネーム表記を導入していました。しかし、市人事課によると「今は名前だけで個人情報が特定されてしまう時代。職員の生活を守らないといけない」と説明しています。

　また、愛知県豊明市では、昨年10月に「市民が親しみやすい」との理由で、フルネームから名字のみの平仮名表記に変えました。これは、税や許認可に関わる部署の職員が「カスハラへの不安」を訴えていたことも理由の一つだそうです。
　ちなみに変更後の名札には、名字のほか、所属課と役職を表記。外国人や高齢者、障がい者にとっても読みやすいよう、ユニバーサルデザインフォントを使用し、文字も大きくして、長い名字の場合を除き原則48ポイントとしたとのことです。

　さらに、宮城県仙台市は、60年以上前から名字のみの表記です。担当者によると「フルネーム化の案も出しましたが、職員のプライバシーやストーカー被害を懸念して名字のみの表記を続けています」と説明しています。

　一方、愛知県名古屋市では、市民サービス向上のため、2002年からフルネーム表記にしていますが、市人事課は「被害がでれば適切に対応するが、現状では変更は考えていない」としております。

　このように、名札の表記は各自治体で判断が分かれています。読売新聞が全国の20政令指定都市に取材したところ、フルネーム表記が8市、名字のみ表記が12市だったとのことです。

　以上のことを踏まえ、当市においても、市民にとって見やすく分かりやすいものにするとともに、職員がトラブルに巻き込まれる危険性を減らすため、職員の名札をフルネームから名字のみの平仮名表記に変えるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。