通告一覧要旨

１．ＱＯＬ向上を目指したトータル的補助制度の創設を
　過去から、各種予防ワクチンの助成をはじめ、加齢性難聴者への補聴器購入補助や癌患者へのウイッグ購入補助、帯状疱疹ワクチンの助成、各種義肢・補助装具への給付等々、市内の各種団体や個人から多種多様なご意見・ご要望があり、当市議会においては、一般質問や意見書、請願などで実現を求める訴えがされているところです。こうした多種多様な市民要望は、既に実現されたものもありますが、限りある本市の財源だけでは実現したくても市民への説明責任を果たしながら、どの要望をどのように実現するべきか、国の法整備や県、先進自治体の施策の動向を注視しながら様々な角度からの検証が必要であると認識しています。要望の内容はそれぞれ違いますが、共通していることは、ただ長生きするだけではなく、年を重ねても人生の生きがいや満足感を持ち続けて生きていきたいとか、安心して可能な限り健康的に生活したいというＱＯＬの向上を願っての要望でもあると捉えています。
　ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）とは、一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた「生活の質」を指しています。ある人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送り、人生に幸福を見出しているか、ということを尺度としてとらえる概念であり、クオリティ・オブ・ライフの頭文字をとって作られた言葉です。ＱＯＬが低下すると過度の疲労やストレスにより、心の健康が損なわれ生活への意欲・関心が低下し、生活を楽しみ、人生の充実を図ることが出来なくなります。また、過度なストレスにより睡眠障害などがおこり、生活習慣が悪化し、抑うつ気分や不安といった症状の原因ともなっています。一方、ＱＯＬ「生活の質」は、これまで自身が触れてきた文化や教育、経済状況などによって異なることから、個人の価値観とも関連している事から一事業単体で実行し辛いのではないかと考えます。
　そこで、公平性という観点から、市民ニーズを出来るだけ広く把握していただきたいと思いますが、市民ニーズを把握することは可能でしょうか。また、先行して実施されている自治体の事業内容を拝見しますと、どの事業も年齢や経済状況などに配慮して助成や給付などが実施されています。本市においては、これらの福祉・医療などに係る多種多様な市民要望を単体ではなく、トータル的に捉えて、多種多様な市民ニーズにお応えできるような制度を創設してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いします。

２．新型コロナ感染症対策等について
　令和５年５月８日、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類感染症に引き下げられました。それに伴い、国からは何度も様々な事務連絡が発出されています。また、埼玉県は、移行後もウイルス自体がなくなるわけではないとして、新たに新型コロナに関する内容を解りやすく県民へ伝える埼玉県公式LINE「新型コロナウイルス感染症総合サイト」を立ち上げ、定期的に情報を発信してくださっています。以下、本市における現状や考え方についてお伺いします。

�@ 政府は、令和5年度の1年間は現行の特例臨時接種を継続するとして、本市においても65歳以上の高齢者・基礎疾患等を有する市民を対象に「春開始接種」がスタートしています。現在の接種状況と市民からのお問い合わせについてお伺いします。
　また、「秋開始接種」の実施についても当市のお考えをお聞かせください。
�A 療養期間の考え方について、これまで発症後7日間が経過するまで法律に基づく外出自粛を要請していましたが、5月8日以降は、発症後5日間を経過するまで外出を控えていただくことが推奨されています。他の人にうつすリスクや配慮について、5類へ変更後の本市（小中学校含め）の考え方や対処等で変更があった点についてお伺いします。
�B 新型コロナワクチン副反応疑いへの対応に関して、ある市外の方から「因果関係を解明しその治療法を解明することを国の施策としてしっかり取り組んで欲しい」とのご要望が寄せられました。全国的にみても、新型コロナワクチン接種後、今までに罹ったことのない症状に苦しみ悩まされ続けている方がいらっしゃいます。また、相談窓口やかかりつけ医等の医療機関はあくまで「ワクチン副反応疑い」として診療されるだけですので「接種による後遺症」とする診断は不可能です。そのようなことから、後遺症の申請認定に関して、国へ認定条件緩和と救済・支援を求めています。
　本市においては、ワクチン接種後の副反応について市民からのご相談はありますか。また、健康被害救済制度の申請に必要となる書類や手続きについては住民票がある各自治体ですが、本市において申請者はいらっしゃいますか。対応についても併せてお伺いします。

３．電力・ガス・食料品等の価格高騰から暮らしを守る政策を
　ロシアのウクライナ侵略などの影響により、本年4月の消費者物価指数は前年同月比3.5％の上昇で、依然として高水準を記録しています。民間の調査によれば、4月以降、大手電力会社の規制料金値上げや政府小麦売渡価格の改定もあり、飲食料品の値上げは4月18日時点で2万品目を超えました。さらに、5月には793品目、6月には2859品目の値上げが予定されているとの報道から、当市においても物価高に対する生活への不安感はいまだに継続しています。
　長引く物価高に引き続き対応するためには、本市をはじめ、各自治体の財源が厳しい状況であることから、公明党は、3月15日、財源となる地方創生臨時交付金の積み増しで電気・ガス代軽減や地域の実情に応じた対策が実施できるよう、生活困窮者支援等を柱とする追加策を岸田首相に提言し岸田総理からは「前例のない思い切った支援を今後も適切に機動的に対応したい」と答弁をいただき、公明党の提案が政府の追加策に多く盛り込まれました。そこで、当市議団としては、この追加臨時交付金を使って、以下、4項目の物価高対策継続や支援拡充の要望をとりまとめ、3月28日に市長へ緊急要望書を提出させていただきました。
１．電気・ガス代等の上昇や仕入れ商品などの物価高騰により、運営が厳しい医療機関、高齢者施設、障がい者施設、保育・幼稚園等に対して経済的な支援を行うこと。
２．子育て世代を守るため、公立小中学校や保育園等の給食費負担や教材費等が増加しないように支援を行うこと。
３．電気・ガス料金の負担軽減策が必ずしも行き届いていない地域や中小企業等の実情を踏まえ柔軟にLPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策を行うこと。
４．住民税非課税世帯だけでなく、住民税均等割世帯の生活困窮者に対しても物価高騰緊急支援金の給付を図ること。
　以上の要望内容は、今議会の補正予算にすべて計上していただき心より感謝申し上げます。
　その他にも、本市独自の新規支援事業がありますが、改めて今回の地方創生臨時交付金の事業内容と決まるまでの経緯をお伺いします。また、これまでも、本市独自で様々な支援事業を行ってくださいました。中には、妊産婦タクシー利用券・新生児子育て応援商品券・入学等準備応援給付金・子どもの未来応援図書カードなど、アイデアに富んだ素晴らしい事業がありますが、本市の子育て支援や子どもの貧困対策推進計画をさらに推進・拡充するために、今後も継続できる事業があるのではないかと思うところです。見解をお伺いします。