通告一覧要旨

１．災害から市民の生命を守る
�@減災プロジェクトについて
平成28年度に第１回開催、令和５年度は第８回となる減災プロジェクト。減災プロジェクト実施により見えた課題は。またそれら課題を減災関連施策にどう反映されてきたか。
�A避難所運営について
・地域住民による｢避難所の自主運営が基本」｢依頼するのは自主防災組織や自治会が望ましい｣と避難所運営マニュアルにある。避難所運営マニュアルの周知、避難所単位での訓練の実施の呼びかけはどの団体に、どのように行ったか。
・避難所運営マニュアルを活用した自主運営訓練の実施状況は。
・避難所運営マニュアルにおける女性への配慮のポイントと、その内容の周知状況は。
・食物アレルギーへの配慮の周知状況は。

２．妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
｢孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が、安心して出産・子育てができる環境整備｣を目的とする妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施について
�@子育て支援メニューについて
・現金支給となる出産子育て応援交付金が子育て支援メニューに活用しやすくあるよう、子育て家庭の様々なニーズに即した子育て支援策メニューの充実を促進するために｢事業者の掘り起こし｣、｢担い手の確保｣、｢質の向上｣が必要と考える。
この3点について見解と取り組みの有無、あればその内容は。
�A伴走型相談支援について
・伴走型相談支援と利用者支援事業との関係は。
・子育て世帯にとって比較的敷居の低い居場所であり相談場所である地域子育て支援拠点との連携は。

３．学校運営について
�@各学校の判断の差について
・コロナ禍において、修学旅行や運動会等の事業、入学式や卒業式等の式典の実施において各学校の対応に違いがあった。
特に大きな差異があったと認識しているものと、その理由は。
・文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課より出された令和5年2月17日付業務連絡「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更及び卒業式におけるマスクの取扱い等について」を受け、教育委員会が市内一律のものとして判断したものはあるか。
また、上記業務連絡を受けた各校の判断は。
・ＩＣＴ機器活用状況や対応において、学校・クラスによって差が見られる。次の２点についてご説明を。
　◆児童生徒の端末持ち帰り頻度、授業での活用頻度
　◆学校へ行けない/行かない児童生徒へ、また学級閉鎖時のオンライン授業の対応（配信時間、内容等）
�A教員の負担軽減について
吉川市教育委員会教育長より市内小中学校保護者宛に出された令和5年1月18日付｢学校における働き方改革に向けた取組について｣に対し、学校や教育委員会宛、市民の声等で届いたご意見はあるか。
�B学校と教育委員会の関係について
校長を学校の最高責任者として各校特色を持った学校運営がされている。
一方、教育委員会へも、私たち議員へも保護者の方々から声が届き、学校へ改善や配慮を願うこともある。
各校の判断となるもの、市内一律として対応を願うものの線引きは。