通告一覧要旨

１．若年がん患者ターミナルケア在宅療養生活支援事業の実施を
　AYA世代と言われる20歳から39歳までの若年者で、ターミナルケア（終末期医療）を必要とするがん患者が在宅療養する場合の支援についてお伺いします。
　国立がん研究センターのがん統計によりますと、1年間にがんと診断されるAYA世代は2万人以上で、人口動態統計では、悪性腫瘍がAYA世代の死因3位となっています。特徴は希少がん（人口10万人あたり6例未満の稀ながん）が多く、数が少ないゆえに診療・受療上の課題が多く、若いがゆえにがんの進行も早く、生存率5年の改善は他の世代に比べて低いと言われています。20歳未満で罹患された場合は、小児慢性特定疾病医療費助成制度及び小児慢性特定疾患児日常生活用具給付制度があり様々な支援を受けられますが、20歳から39歳までの間に罹患し、末期がんと診断された若年患者の中には、幼子を抱えていることから余命を自宅で療養したいと希望しても、制度の狭間の中で介護保険制度も使えず、在宅サービスを受ける経済的負担も大きいと伺っています。そこで、住み慣れた自宅等で家族に囲まれ最後まで自分らしく生きられるようにとAYA世代の末期がん患者に向けて、在宅療養の支援を実施する自治体が出てきています。埼玉県内では、令和3年度から、さいたま市と加須市で事業が実施されていますが、若年がん患者へのターミナルケア在宅療養生活支援事業の実施について、当市のご見解をお伺いします。また、これまで、市内若年層のがん患者からご相談などがあったかどうか、若年がん患者はどれぐらいいると推測されているかについても併せてお伺いします。

２．新型コロナ感染症対策等について
　「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて」令和5年1月27日厚生科学審議会感染症部会を踏まえ、特段の事情が生じない限り、新型コロナウイルス感染症について5月8日から５類感染症に位置付けるとして、変更に伴う様々な政策・措置の見直しが検討され3月上旬までに正式決定されると認識しています。
�@これまでのワクチン接種の状況と新年度の接種方針についてお伺いします。
�A新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行について、本市の現況と対応についてお伺いします。
�B政府はマスク着用について新たな指針を3月13日から適用する方針を定めました。公的機関・学校等での着用についてのお考えをお伺いします。

３．社会経済対策等について
　コロナ禍及びロシアのウクライナ侵略などを背景としたエネルギー価格・原材料高騰により、家計・事業者の苦しさが増しています。さらなる値上がりが懸念される中、公明党は政府に対して「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」と主張し、現在、機動的な追加策を講じる様々な検討がされています。
�@本市で実施された事業者連携発展支援補助金や原油等価格高騰対策支援金の評価についてお伺いします。
�A日本経済にとって大きな課題は、物価上昇を上回る賃上げの実現ということで、政府はコロナ禍や原油等原材料価格高騰などの影響を受ける中小企業等が賃上げに踏み出せるよう、補助金や税制措置による生産性向上や価格転嫁の促進などの支援策を講じています。本市においては、がんばる中小企業を応援します！「吉川市産業振興事業費補助金」事業を実施してくださっていますが、実施状況についてお伺いします。また、新年度は予算増額で計上されていますが、新年度の取組みについてもお考えをお聞かせください。
�B本市は、多くの中小企業・小規模事業所・農業等に支えていただいている市です。コロナ禍・原油等原材料価格高騰の中、これまでの支援とともに、市内中小企業等が受注できる機会を増やす取組みも重要と考えます。本市においても、建設工事・建設コンサルタント業務・物品購入・印刷製本・修繕等、数多くの発注があると思いますが、市内中小企業等への発注について、どのような取組みがされているのかお伺いします。
�C今後、民間ゼロゼロ融資の返済が令和5年7月から開始されます。民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、今、他の保証付き融資からの借り換えや事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度が創設されています。また、福祉分野でも、緊急小口資金の特例貸し付けの返済が令和5年1月から開始されていますが、これら返済が困難な借り受け人へのフォローアップ支援として、個々の状況に配慮し適切な対応をしていただくことも重要かと考えます。当市の現状や相談体制についてお伺いします。