通告一覧要旨

施政方針冒頭より
・市長選挙における所感とその結果を受け、これからの市政運営についての考えを伺う。

重点テーマ１
「命を守る」より
・「みんなで備える防災・減災の推進」について
自助・共助・公助における基本的な考え方やこれまでの取組については、私も認識しているが、それらを踏まえた上で、「公助」としての災害対策本部の体制について伺う。災害は「いつ、どこで、どのようなタイミング」で発生するか予測不可能な場合もあり、災害対策本部体制を「物理的」に構築できない場合でも、対策本部の機能はしっかり整えることが極めて重要である。「災害対策本部」の在り方をどのようにお考えになるか、見解を伺う。

・「水道事業」について
「持続可能な水道事業」について、２点伺う。
1点目は、水道料金改定について。これまで、水道施設の計画的な維持管理、更新や水道管口径のダウンサイジングまで、持続可能な水道事業を維持するために、水道ビジョンに基づいた施策を展開しているが、近い将来に、水道料金の改定にまで踏み込まなければならないことも、水道ビジョンから読み取ることができる。料金改定について考え方、進め方を伺う。２点目は災害時の応急給水について。これまでに地震への対策として、PCタンクや水道管、貯水槽などの耐震化を順次進めていると認識しているが、吉川市で想定される水害時における応急給水体制の現状と課題について伺う。

重点テーマ２
「子どもの笑顔を未来につなぐ」より
・「未来を切り拓く力を培う学校教育の充実」について
吉川市教育大綱「家族を　郷土を愛し　志を立て　凛として生きてゆく」の実現に向け、「学力、体力、非認知能力の向上」を重要テーマとし、施政方針でも謳われているとおり、学校教育におけるハード面、ソフト面共に、目覚ましい充実が図られてきた。未来を担ってゆく子供達への教育的投資は必要不可欠ではあるが、限られた財源の中で「需要側（生徒、保護者）」また「供給側（学校、施設等）」への財源投資の判断における基本的な考え、理念を伺う。

・「様々な困難を抱える義務教育終了後の若者に対する支援」について
「令和４年度若者支援の在り方検討会議」を傍聴する中で、支援関係団体等の声も聞かせていただいている。今後も会議の継続開催や、具体的な取り組みをスタートすると施政方針で謳われているが、令和４年度の検討会議での提言がどのようにまとまったのか、また「若者支援の在り方」において、どのような理念をもって、どのように進めてゆくのか、ご見解を伺う。

重点テーマ３
「誰もが輝くまちをみんなで創る」より
・「互いに尊重し合う障がい福祉の推進」について
「第２期障がい者の地域での生活を考える検討会議」の中で、「住まい（グループホーム、ショートステイ等）」「就労」について、一定の成果が出たものと認識しているが、第２期検討会議のまとめとしてどのような提言書が提出されたのか、また、第３期検討会議はどのようなテーマが重要で、具体的にどのような行動をしていくべきと考えているか、見解を伺う。

重点テーマ４
「価値を高め、次世代に継承する」より
・「環境にやさしいまちづくり」について
「東埼玉資源環境組合のごみ処理施設で発電される電力の５市１町での共同利用の提案」を吉川市がされてきたこと、また、「令和５年度はその実現によりリユースのごみ処理施設から生じる廃棄物発電を活用し、吉川市から排出されたごみ由来の電力を、吉川市が導入する」。これは大きく注目すべきひとつの環境施策であるが、「東埼玉資源環境組合のごみ処理施設で発電される電力」のこれまでの利活用状況、及び、「吉川市が率先して導入」するにあたり、どのような考え方のもとに進められてきたのか、お考えを伺う。

・「魅力ある農業の振興」について
「後継者不足や耕作放棄地解消を目的に農地の集積化・集約化を進めるため、農業者と共に、県や農
地中間管理機構と連携し、『新たな農業チャレンジ』を検討してまいります」とあるが、「新たな農業チャレンジ」とは具体的にはどういったものか、どのようなビジョンに基づいて行われるものかを伺う。

その他の主要施策より
・「行財政運営」の「人事と組織」について
施政方針でも謳われているとおり、コロナ禍においても市民の混乱もなく、安心してスムーズな行政運営がなされたことに関しては、多くの市民から感謝の声が届いている。
様々な要望に対応するため、様々な研修により職員の能力向上と共に組織体制の充実を今後も更に図ってゆくとのことだが、市民の要望を的確にキャッチし、市の施策に落とし込む職員の能力が求められると同時に、基礎自治体の行政課題を国県にしっかり把握していただくチャネルも不可欠。国・県との連携について、考え方やこれまでの取り組みなど、今一度ここで伺っておきたい。

・「市街化調整区域での課題に向けて」について
「旭・三輪野江地区」において「３世代家族の同居・近居の促進や子育て世代の移住の促進等への取り組み」が新規施策として打ち出されている。どのような価値観や理念に基づいて「地域コミュニティ維持等」への対応をデザインしていくのかビジョンを伺うと同時に、「人口減少対策」「少子化対策」にもリンクした政策展開なのか、見解を伺う。