通告一覧要旨

〈命を守る〉について
�@　新型コロナウイルス感染症について
　　今年5月8日から新型コロナウイルス感染症は、現在の「新型インフルエンザ等」から第5類へと移行します。感染者や濃厚接触者の外出自粛要請がなくなり、感染者数も全数把握から定点観測へと移行することから的確な感染状況の把握が難しくなり、感染の蔓延が危惧されています。医療機関への病床確保料や診療報酬の加算も段階的に廃止されることから、感染対策を担う医療機関が減ることも危惧されています。感染した場合の治療費も段階的に自己負担化されることになり、高額な治療費の支払いが困難なことから治療を諦める人が出てくるのではないかとも危惧されています。
　　このような状況の中で、「感染症による健康被害に対しても迅速かつ的確な対応が図れる体制の充実を推進する」とは具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。
�A　みんなで備える防災・減災の推進について
　　災害時に市民の生命や財産を守るためには、「自助」、「共助」に加え「公助」の連携も重要と記されています。「公助」の役割についての認識をお聞かせください。また消防・警察・自衛隊以外との連携についてどのように考えているのか、お聞かせください。

〈子どもの笑顔を未来につなぐ〉について
�@　「妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」「安心して子育てできる環境の充実」について
　　「すべての妊婦、子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう…」と記されています。昨年の全国の出生数は77万人前後と見られており、一昨年の合計特殊出生率も1.30です。こうした状況について加藤厚労大臣は「少子化は当初の想定以上に進んでいる」、「経済や社会の基盤が大きく揺らいでくる。危機だと言ってもいい」と発言しました。市の現状と取組、市長の認識をお聞かせください。
�A　「保育の質の向上に取り組んでいく」と書かれています。今、そのために保育士の配置基準の見直しが強く求められています。市長の見解をお聞かせください。
�B　「未来を切り拓く力を培う学校教育の充実」について
　　「吉川市スクールロイヤー」設置の必要性と期待する効果について、市長の認識をお聞かせください。
　　市の教育大綱「家族を　郷土を愛し志を立て　凛として生きてゆく」を廃止してほしいと考える市民は非常に多いと感じています。3期目を迎えるにあたり、改めて認識を伺います。

〈誰もが輝くまちをみんなで創る〉について
�@　「いきいき暮らせる高齢者福祉の推進」について
　　具体的な施策として、脳活ドリル・介護予防・地域支援事業・フレイルチェックなどが挙げられています。しかし、フレイルドミノで最も重視されるのは「社会との繋がり」です。団塊の世代が後期高齢期に突入すると言われる2025年まで、本当にあとわずかです。高齢者を社会から切り離さないための本気の施策が、今求められていると考えます。市長の認識をお聞かせください。
　　また、多くの市民が求める、補聴器購入費用助成制度の創設についての考えをお聞かせください。
�A　「平和で互いを認め合う人権尊重の社会づくり」について
　　市内には「仮放免」で住民票がなく、就労も認められずに生活に困窮している外国人の方もいらっしゃるのではないでしょうか。その方々の人権は、どのように保障するのでしょうか。見解をお聞かせください。
�B　「平和意識の高揚」について
　　ロシアのウクライナへの軍事侵攻により、防衛力の強化が声高に叫ばれるようになりました。政府は2023年度から5年間の防衛力整備の水準を、今の計画の1.6倍にあたる43兆円程度としています。2023年度予算案の防衛費は2022年度の当初予算と比べて1兆4000億円余り多い過去最大の6兆8219億円で、およそ1.3倍と大幅な増額となります。
　　岸田首相は「防衛力の強化が外交の説得力に繋がる」と発言し、非常に危険視されています。
　　こうした状況の中でどのような考え方のもとに「平和のつどい」など平和関連事業を実施するかは、非常に大切なことだと考えます。市長の見解をお聞かせください。

〈価値を高め、次世代に継承する〉について
�@　「なまず」を用いた取り組みについて
　　「なまずサミットを6年ぶりに本市で開催する」とありますが、その意義について見解をお聞かせください。
　　学校給食において「なまずの日献立」等、なまずの食文化の継承への様々な努力に敬意を表します。しかし、実際に市民生活の中になまずの食文化が根付いているとは思えません。教育と実生活との乖離が大きいのではないでしょうか。市長の見解を伺います。
�A　「魅力ある農業振興について」
　　市の農地面積及び農家戸数の過去10年間の推移を見ると、2012年田んぼ205ha・畑1,240ha・総農家戸数902世帯、2021年田んぼ995ha・畑196ha・総農家戸数595世帯です。田畑の面積には大きな減少はないものの農家戸数は約34％減少しています。農業の法人化が進んでいるのではないでしょうか。
　　こうした状況の中で「魅力ある農業」とはどういうものか、どうしたら魅力的になるのか、市長の見解をお聞かせください。
�@　「環境にやさしいまちづくり」について
　　市庁舎の電力の再生可能エネルギー100％、エネルギーの地産地消などの取り組みを高く評価しています。
　　一方で市民一人ひとりが取り組む環境活動への支援は、自動車用充電器設置事業補助金50万円が予算化されましたが、住宅用太陽光発電等の補助金は今年度の予算と変わりありません。
　　市民一人ひとりの取り組みを応援・サポートすることが市の役割ではないかと考えます。見解をお聞かせください。

〈その他の主要施策〉について
�@　「行財政運営」について
　　「今後も引き続き、変化する行政需要に迅速かつ柔軟に対応していけるよう、（中略）組織力、プレゼンテーション・ファシリテーション能力、社会対応力の３つを柱とする計画的な研修の実施」と書かれています。
　　一方、392名の職員を対象に市が昨年度実施した「職員意識調査」結果では、ISO9001について、37.2％が「理解していない・どちらかと言えば理解していない」と答えています。ISO9001は市民サービスを実施する上で非常に重要な品質管理システムであり、職員の60％以上が十分に理解していない現状は非常に問題があると言わざるを得ません。しっかりとした教育・研修が必要と考えます。市長の認識をお聞かせください。
�A　「吉川美南駅東口駅前の文化芸術関連施設を中心にした公共施設整備」について
　　「土地区画整理事業の進捗状況や商業ゾーンへ進出する立地企業、社会経済情勢などを見極めながら、事業手法や事業者の公募の時期等について検討していく」と書かれています。
　　これまでどのような問い合わせや応募があったのでしょうか。また具体的な企業進出の予定はあるのでしょうか。お聞かせください。
�B　「道路等の整備」について
　　「6市1町の連携のもと、県内東部地域の道路交通について研究していく」と書かれていますが、具体的な内容についてお聞かせください。
　　また、生活道路について、「特に市街化調整区域において地域要望に応える整備に向けた仕組みづくりに取り組んでいく」とありますが、具体的にどのようなことかお聞かせください。
�C　「公園等の整備」について
　　「非認知能力の向上につながる」として関公園に設置されたASE遊具は、市民が利用したくなるような有効な看板も未だ設置されず、使用規則も明らかにされず、指導者の育成すらこれからという状況です。当然ながら遊具を使って遊んでいる市民を見かけることもありません。こうした現状をどのように受け止めているのか、見解をお聞かせください。
　　「障害の有無に関わらず、すべての子どもたちが分け隔てなく共に遊ぶことができる『インクルーシブ公園』の整備検討を進める」とあります。具体的な内容をお聞かせください。
�D　「市街化調整区域での課題」について
　　2016年12月議会に提出され賛成多数で可決した「みんなが豊かに暮らすために気軽に利用できる地域公共交通会議の確立を求める請願」がようやく形となり、公共交通協議会が設置されることを心から歓迎します。また市街化調整区域を通る吉川美南駅東口ときよみ野を結ぶ新規バス路線の運行、道庭・中曽根地区のバス路線の充実に向けたバス事業者との協議なども大いに期待しています。
　　一方、バス路線の充実が困難な要因としてこの間挙げられてきたのは運転士不足だったと認識しています。運転士確保に向けて事業者とどのような協議を進めていくのか、見解をお聞かせください。