通告一覧要旨

命を守る
「みんなで備える防災・減災の推進」について、来年度は「栄小学校を舞台とした減災プロジェクト等、市民が主体となった、実践的な訓練を継続して実施し、また、市民が自ら災害時に必要な情報を取得できるように、これまで市が整備した減災アプリや登録制メール、防災ツイッター等の情報配信ツールについて、引き続き周知、啓発を務めるとともに、老人福祉センター等において、登録の支援に努めてまいります。」とありますが、栄小学校区の新栄地区では高齢化率が40％となるなど、高齢化が著しい状況であり、自ら避難することが困難な高齢者・障がい者等の避難行動要支援者ごとの避難支援計画、個別避難計画を作成し、高齢者等の円滑かつ迅速な避難を図る必要があると考えます。避難支援の実施や個別避難計画の作成についてどうお考えか伺います。

「水防センター」について、「地域住民をはじめ、様々な分野の皆さまから幅広くご意見を伺いながら、必要となる機能や、設備、平時の利活用の検討を進めるとともに、国の工事進捗に合わせて、必要な工事に着手してまいります。」とありますが、江戸川河川防災ステーション内に設置する水防センターを避難所に指定するお考えがあるのか伺います。

「生涯を通じた健康づくり推進」について、「新型コロナウイルス感染症への対応が重要課題であります。」とありますが、茨城県では対前年同月比で死者数が772人増え、21.1％増、静岡県では1,052人増え、22.4％増、北九州市では440人増え、37.％増、松戸市では122人増え、23.8％増という数字があります。市として調査するお考えがあるのか、また、今後もワクチン接種対象者に対し、接種券を発送するお考えなのか伺います。

子どもの笑顔を未来につなぐ
「妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援」について、「産後の母子に対する保健指導や療養支援、育児のサポートを行う「産後ケア事業」を新たに実施する。」とありますが、具体的にどのような支援をしていくお考えなのか伺います。

「安心して子育てできる環境の充実」について、「保育を必要とする全ての子供や家庭が安心して良質な保育を受けられるよう、保育士などへの研修会や情報交換会を充実させるとともに、民間保育施設とも連携を図りながら、さらなる保育の質の向上に取り組んでまいります。」とありますが、保育士の確保が困難という声を耳にします。保育士の確保にどのように取り組んでいくのか考えを伺います。

「様々な困難を抱える義務教育終了後の若者に対する支援」について、「経済的な理由から大学受験を躊躇してしまう高校生などを応援するため、大学受験料のサポートを社会福祉協議会とタイアップし実施してまいります。」とありますが、経済的貧困が教育格差の拡大に直結する負の連鎖を防ぐ良い政策と考えます。しかしながら、独立行政法人日本学生支援機構の令和2年度学生生活調査によると、昼間部の大学生の49.6％が奨学金を利用しているとのことです。卒業までの4年間、または6年間で数百万円は掛かると思われますが、どこまで支援していくお考えか伺います。

誰もが輝くまちをみんなで創る
「共に支え合う地域福祉の推進」について、「新たにアウトリーチ等を通じた継続的支援事業に着手し、生活課題を抱えながらも支援が届いていない方へ支援を届けるための仕組みを構築してゆき、住み慣れた地域で共に支え合いながら、安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指してまいります。」とありますが、住み慣れた地域のコミュニティである自治会の加入率は年々低下傾向にあります。どのように、共に支え合いながら、安心して暮らせる地域共生社会を実現していくのかお考えを伺います。

　「いきいき暮らせる高齢者福祉の推進」について、「買い物や通院が困難な方に対しての移動支援に取り組む団体への支援を行い、地域における生活支援サービスの充実を図ってまいります。」とありますが、買い物においては、移動販売を行っている事業者等への支援の方法もあるかと考えます。また、移動販売が定期的であれば、そこで地域の方々との会話ができ、見守りの役割も担えると考えます。買い物支援についてのお考えを伺います。また、移動支援として、運転免許証を返納した方々への支援をどうお考えか伺います。

　「互いに尊重し合う障がい福祉の推進」について、「コミュニケーションの支援の在り方を検討する「情報コミュニケーション支援検討会議」を設置し、支援を必要とする障がい者の方々からご意見を伺ってまいります。」とありますが、災害時には情報弱者・災害弱者となる可能性の高いコミュニケーションが困難な障がい者に対し、どのようにコミュニケーション支援を行っていくお考えか伺います。

価値を高め、次世代に継承する
　「魅力ある農業の振興」について、「吉川フェアや全国ねぎサミット等、市内外で開催される様々なイベントを通し、吉川産農産物の魅力を広め、消費拡大を図るPR活動を展開するとともに、引き続き、給食での地産地消や農福連携、6次産業化に取り組んでまいります。」とありますが、吉川市の農業産出額は2015年には、野菜11億7千万円、お米10億7千万円だったものが2020年には、野菜6億8千万円、お米9億3千万円となっています。農業従事者の離農を防ぎ、また、次世代へ継承できる吉川市の農業にするため、生産施設投資への補助や民間活力の方向性についてお考えを伺います。

　「農業拠点施設整備」について、「現在、コンサルティング業務委託により内容の検討を進めており、今後、地権者との協議を進めながら、事業の詳細な内容及び進出企業の決定に向けて取り組んでまいります。」とありますが、施政方針には隣接する農業保全エリアに関しての記述が一切ありませんでした。来年度の計画、目標を伺います。

　「産業地整備の推進」について、「埼玉県企業局と市との共同事業方式を優先して検討していることから、今後も引き続き、県をはじめとする関係機関との調整を進め、同時に、地権者や地域の方々へ丁寧にご説明をさせていただきながら取り組んでまいります。」とありますが、埼玉県企業局が共同事業に乗るために、県の意向をどう把握し、吉川市のやるべきこと、役割についてどのように考えているのか伺います。

　「吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業」について、「新たな市の玄関口となる商業業務ゾーンでは、地域にとって魅力的な企業の誘致に取り組み、さらに事業を推進してまいります。」とありますが、未だ商業業務ゾーンに応募が無い中で、このゾーンに医療機関の進出の話があることは県のホームページでも確認でき、入院可能な医療機関の少ない当市において、良い話だと考えますが、見解を伺います。

行財政運営
　「デジタル・トランスフォーメーションの推進」について、「「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化社会を目指す」という理念のもと、デジタル技術を活用し、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるため」とありますが、そもそもデジタル化社会に順応することが困難な方にとっては優しくない社会となる懸念があります。その点を含めた優しい社会の構築のため、人員配置や接遇等を含めた方向性を伺います。

公園等の整備
　「分散型スポーツ施設の整備」について、「屋外市民プール跡地の活用も検討し、市民が身近な場所で気軽にスポーツに親しめる環境を整えてまいります。」とありますが、日常的に競技人口も多いグラウンドゴルフ場や場所が少ないと言われている車椅子バスケ等が出来る施設が望ましいと考えますが、どのように意見を集約し、方向性を決めるお考えか伺います。

市街化調整区域での課題に向けて
　「旭地区・三輪野江地区」について、「空家の利活用をはじめ、3世代家族の同居・近居の促進や子育て世代の移住の促進等に関する取り組みについて庁内横断的な検討を進めてまいります。」とありますが、市街化調整区域への移住をどう促進するお考えなのか伺います。