通告一覧要旨

ＳＤＧｓを目指して
１）「みどりの食料システム法」施行を受け、市の取り組みは
2030年ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成をめざし、吉川市は2018年（平成30年）に取り組み始め4年目を迎えています。
　吉川市のＳＤＧｓに対する考え方について改めてお聞きします。
　2021年12月議会にＳＤＧｓウエディングケーキに関して質問し、国では2022年7月「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」が施行されました。
�@市のＳＤＧｓウエディングケーキについての考え方を改めてお聞きします。
�A第5条、地方公共団体の責務、吉川市として何をしていますか。また今後の予定は。
�B第６条、事業者と消費者の努力、そのための法律の周知や働きかけはどのように。
�C「環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」策定の予定について。
�Dバイオ炭を農地へ施用することによるＣＯ２削減と、カーボンクレジットによる農地の価値向上について市のご見解をお聞かせください。
�E特定の区域内で環境負荷の低減の効果を高める特定環境負荷低減事業活動が推進されています。吉川市農業パーク構想を「オーガニックビレッジ」とし、みどりの食料システム戦略推進交付金等を活用し、特色ある事業として進めてはいかがでしょうか。

２）ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）for2030の推進について
　2021年5月「第２期ＥＳＤ国内実施計画」が策定され、ＥＳＤ 実践のポイントとして、カリキュラム・デザインにおけるＥＳＤの位置付けや、学校内外での連携の促進に着目して「ＥＳＤ推進のための手引き」も改訂され、その後６月に環境省と文部科学省の連名で地球環境問題に関する教育の充実について、「気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実について」の通知が出されています。
�@実施計画の主な内容について。
�Aどのように充実を図ったのか、また今後の予定は。
　・次年度の計画策定にあたり「手引き」の活用をどのように各学校に周知しているのか。
　・市民や事業者に対する生涯学習としての環境教育について、現状と今後の予定。
　・令和4年策定環境行動計画での環境学習の参加人数の目標数値の設定理由。
　・職員アンケートによればＳＤＧｓの取り組みができていない職員が4割いることが明らかになりました。この結果を受け、対策は。
学校での外部講師の授業とその後の実践について。市民団体や企業による外部講師の活用は、授業を受ける子ども達の学びだけでなく、授業を行う主体者の育成にも繋がります。
�B上田高校の生徒による教室の断熱工事について議会でも紹介しています。昨年、学校の外部講師としてハウスメーカー2社が環境教育に入っていますが、その後の展開は。
�C効果あるＣＯ２削減の取組みの一つとして公共交通の選択があります。地域公共交通の将来の利用者として、小さい時から公共交通に親しむ必要があります。バス事業者による講座の導入や「バスの日」の子ども達への無料チケット配布等について検討を。

３）気候非常事態宣言を
�@オール市民で気候変動への理解と実行に繋げるために、市長による気候非常事態宣言を発出してはいかがでしょうか。
�A「気候市民会議」開催を提案します。
気候変動対策は最終的には市民の理解と実行にかかってきます。無作為抽出の市民によって、気候変動対策について学び、熟議を重ねた上で進めていくことは、市民の啓発だけでなく、市の市民参画条例にある市民討議会の手法でもあり、真の市民参画による気候変動対策の実施となり、納得の上で進めることができるのではないでしょうか。
�B気候変動に取り組むための組織再編について、再度見解を伺います。