通告一覧要旨

１．子育て支援の充実を
昨年NPO法人キッズドアが行った「子育て困窮世帯の緊急アンケート」結果では、新型コロナウイルス感染症流行前と比べて収入が減った世帯は7割、今も収入が減ったままだという世帯は5割に上っています。同じく昨年内閣府が行った「子どもの貧困調査」の分析結果では、過去1年間に必要な食料が買えなかった経験は全体で11.3％、ひとり親世帯は30.3％。母子世帯では32.1％です。同調査ではコロナ感染拡大の変化として、「学校の授業がわからないと感じる」かどうかも調査していますが、「増えた」が全体で26.4％、所得の低い世帯では36.1％。
文科省が10月27日に発表した2021年度の不登校児童生徒数は、過去最高の増え幅で24万4940人。小中高のいじめの認知件数も過去最多を更新。文科省はこれを、「長引くコロナ禍に起因する心身の不調やストレスが影響している」と分析しています。
児童虐待件数も5年間で倍増、子どもの自殺も2020年499人と過去最悪となっています。今こそ、子育てへの手厚い支援が求められていると考えます。
�@吉川市の子育て世帯及び子どもたちの現状についてお聞かせください。
�A「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の使途計画をお聞かせください。
�B9月議会でも質問しましたが、学校給食費の無料化について再度見解を求めます。
�C子ども医療費無料化の対象を18歳まで拡充するべきと考えます。見解をお聞かせください。
�D国保の均等割の軽減を、市独自施策として就学以降にも拡充すべきと考えます。見解をお聞かせください。

２．不登校支援の充実を
市の不登校児童生徒数はこの5年間、小学生では2017年の13名から昨年度には33名に、中学生でも2017年73名から昨年度には91名と増加しています。一方昨年度の教育支援センターへの相談件数は延べ328名、体験入級者は2名、正式入級者は26名でした。
�@昨年度、フリースクールに通った児童生徒数をお聞かせください。
�A現状をどのように認識しているか、お聞かせください。
�B新型コロナウイルスの不登校への影響について、見解をお聞かせください。
�C不登校の原因の一つに、コロナ禍でのマスク着用によるコミュニケーション不足を指摘する声もあげられています。29日、文科省は学校給食について「適切な新型コロナウイルス対策を講じれば「会話は可能」とする通知を出しました。市の対策をお聞かせください。

３．高齢福祉の充実を
�@第8期吉川市高齢者 福祉計画 ・ 介護保険事業計画に掲載された「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査」結果では、4割以上の方が自宅で最期を迎えたいと答えています。その一方「満足な最後か不安」と5割以上の方が答えています。在宅医療・在宅看取りについてまだまだ知られていない現状と感じます。市の見解をお聞かせください。
�A同じ調査で、認知症について「認知症の原因となる病気で予防できるものがあること」を知らないと答えた方は全体で47.3％、特に男性では5割を超える方が知らないと答えています。認知症の相談窓口を知らないと答えた方は68.6％、「介護者が不安に感じる介護」では認知症状への対応との回答が最も多く寄せられています。認知症についてもまだまだ十分には知られてない状況と感じます。市の見解をお聞かせください。
�B昨年度の特別養護老人ホームの退所者数は84名、そのうち死亡49名、入院30名、その他5名とお聞きしています。「その他」の要因についてお聞かせください。
�C厚労省は2024年度の介護保険制度改定に向けて、単身世帯で年収200万円以上を2割負担の対象とする方向を示しています。介護保険サービスがますます利用し辛いものになるのではと、非常に懸念しています。予想される影響と市の見解をお聞かせください。
４．インボイス制度、市の取引への影響と対応は
来年10月から始まるとされるインボイス制度は、地方自治体との取引から免税事業者を排除してしまう可能性が指摘されています。
吉川市への影響と、今後の対応についてお聞かせください。