通告一覧要旨

投票率の向上と選挙割の拡大について
　今年の7月10日に行われた参議院議員選挙における全体の投票率が52.05%で前回2019年の参院選（48.8%）からは、3.25ポイント上昇しました。この中、10代の投票率は34.49%と前回参院選（32.28%）から2.21ポイント上昇したものの、全体の投票率からは17.56ポイントも下回り、18歳選挙権が実現した2016年以降で最も差が大きくなったというデータがあります。
　若い世代で社会課題に対する関心が高まっていることから全体よりも上昇率が少し高くなるのではと思う一方で、意外な結果であったと、識者は分析しております。同時に、投票率向上の為に各自治体で様々工夫をしていかなければ民意を拾えないという課題もあります。その工夫の一環として「選挙割」が紹介されておりました。選挙割とは投票所で「投票済証明書」をもらった人が、飲食店などで割引が受けられるサービスの事で、今現在全国約2000店舗の団体が参加をしております。当然期日前投票を完了した人にも適用されており、特に若い世代30代20代の投票率が上がる効果がある一方で、丁寧な啓発活動をしないと行き過ぎた誤解が生じることも考えられます。そこでお伺いいたします。
�@投票率の向上のためにどのような工夫をされており、その際の具体的な課題は何かご所見を伺います。
�A当市では、ある大型店舗で「センキョ割」を実施済のようですが、導入に至った経緯、周知方法、直近の衆議院議員選挙（令和3年10月31日）では何人の方に発行し、実際に利用した件数をお伺いいたします。
�B地域活性化の観点から、地元商店街に丁寧に主旨を説明ご協力頂き、吉川市全体へ広く周知する取組みをしてみてはどうかと考えますがご所見を伺います。
�C若い人が選挙に関心を持つことは、大きく未来を拓くきっかけとして大変重要と考えます。茨城県取手市では、高校生自らが、選挙投票啓蒙動画を制作して市のHPへアップしている取組みをしております。当市でも前向きに検討してみてはと考えますがご所見を伺います。
�D若者の投票率を上げるには、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え判断し行動していく、「主権者教育」の環境整備が必要であると考えますが、市のご所見を伺います。