通告一覧要旨

自治体におけるＤＸについて、今後どの様に取り組むのか。
�@　国では令和２年１２月２５日に閣議決定をされた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」でデジタル社会のビジョンが示され、社会全体のデジタル化を進めるために、先ずは国・地方の「行政」が自ら担う行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線にたった新たな価値を創造するデジタル・トランスフォーメーションを実現し、「あらゆる手続が役所に行かずにできる」、「必要な給付が迅速に行える」といった手続面はもちろん、規制や補助金等においてもデータを駆使してニーズに即したプッシュ型のサービスを実現するなど、利用者目線の改革を進めていくことが必要であり、これにより、あらゆる世代、あらゆる産業を対象とする行政サービスを通じて、社会全体にデジタル化によるメリットを、誰一人取り残さない形で広く行き渡らせていくこととしています。
本市のＤＸ推進における現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。

�A　市では「デジタル・トランスフォーメーション推進計画」を本年３月に策定し、ＤＸ計画の推進が図られています。このような中、口頭やスマートフォン等での申請情報の入力により、証明書や必要な書類が入手できる「書かない窓口」、関連する手続をワンストップで完了できる「待たない窓口」、オンライン上の電子申請で行政手続が完了する「行かない窓口」を目指す自治体が増えています。
　「書かない窓口」、「待たない窓口」、「行かない窓口」の認識についてお伺いします。