通告一覧要旨

１．公契約条例制定に向けて
１．自治体が発注する建設工事や委託業務などが公正に行われ、従事する労働者等の労働条件確保を図ることを目的に公契約条例を制定する自治体が増えています。吉川市の考え方は、「賃金などの労働条件の基準となるものにつきましては、各地方公共団体レベルではなく、国全体の問題として具体的な在り方を検討すべき」と述べています。一方国は、「国内法令の整備が困難」「労働条件は最低賃金法等の関連法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定することとされている」としています。ＩＬО第94号条約の批准は困難としています。
結果として、物価が高騰しているのに、働く人たちの賃金は上がらない状況が続いています。公契約条例制定に向け具体的に伺います。
(1)ＩＬО第94号条約についての認識。
(2)政府は、最低賃金法等があるので、賃金等の基準を新たに設けることは困難との考え方を述べていますが、国の考え方についての見解と今後の市の取り組み。市が、条例で最低賃金を上回る賃金額を定めることに対しての見解。
(3)公共工事等の入札制度の改善の取り組みと成果は。積算単価の人件費見積もりと履行状況の把握は行っているか。建設労働者が減少する中で、労働環境改善と賃金単価を上げることが求められていると考えますが見解は。
(4)自治体が行う公共サービス基本法には、「市民生活の基盤であり、権利であり、そこに従事する労働者の労働条件に配慮されなければならない」とあります。吉川市の会計年度任用職員は、様々な雇用形態ですが400人です。時給換算にすると958円、埼玉県の最低賃金からわずか２円しか変わらない任用職員もいます。さらに、市民交流センターおあしす、市立図書館や学校給食センターなどの委託業務もあります。男女格差解消も大きな課題でもあり、働く方々の労働条件は、委託する市が責任を持つ必要があると考えますが、これまでの対応と認識について。
(5)公契約制度についての調査検討をまず行う自治体もあります。市も設置して検討を始めるべきかと考えますが、市長の見解を求めます。

２．自治体職員として働きやすさと意識向上を図るために
２．市民が相談や手続きなどで来庁した時の職員の対応によって、吉川市というまちの受け止め方が大きく変わることもあります。市職員が市のすすめる事業や計画、市民サービスの在り方・改善策の認識を持つかどうかが大事なことはすでに誰もが認識されていると思います。働き方はいろいろあっていいという考えがあることも事実です。しかし、中長期休暇を取らざるを得ない方、中途退職、土木系技術職員退職が多いのを心配する声もあります。これらの要因と改善策、業務に支障はないかまず伺います。
行政経営全般に役立てるとして職員意識調査を行っています。結果をどのように受けとめて、今後に生かしていくのか伺います。

３．吉川駅北口広場改修は今後の車の動向を注視して
３．混雑解消と利便性を高めるとして、吉川駅北口ロータリーの改修案について市民からの意見聴取が８月に行われました。意見内容と回答が公表されましたが、改修案に変更がないようです。
　６月議会での質問やその後の各会派からの提案などありました。しかし、ほとんど取り入れられませんでした。改めて伺います。
　・一般車両の乗降場は、駅北口と南口を考慮した配置を再考すべきではないか。
　・吉川美南駅東口広場の利用者を増やすために６月議会で求めた道路整備の取り扱いはすすめられていますか。東口広場の面積と構造は。
　・改修費用の概算額は。
　・葛飾吉川松伏線の４車線化や吉川美南駅東口ロータリーの暫定供用開始などから、今後の車の動向をどのように予測し、改修案を考慮したのか。