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通告一覧要旨

会議名
令和4年9月定例会(第4回)
質問日
令和4年9月21日
区分
一般質問
議員名
五十嵐惠千子 (公明党吉川市議団)
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要旨

1.子どもの未来応援「校内朝の子ども食堂」の実施を
 国では2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立しました。本市においては市民・団体・行政などが連携しながら必要な支援へ繋げることが不可欠であると、子育て世帯生活実態調査や地域ヒアリングを実施し、貧困対策推進計画策定委員会にて検討を重ね、2019年3月に「吉川市子どもの貧困対策推進計画」が策定されました。その計画の【第2節 計画策定における視点 1子どもの貧困の概念 〇子どもの貧困とは 】には、「子どもが経済的な困窮状態であることにより、発達の諸段階において、学習や教育の場で制約を受けるなど様々な機会が奪われた結果、人生全体に影響をもたらすほどの深刻な不利益を負ってしまうことです。人間形成の重要な時期である子ども期の貧困は、子どもの成長・発達に大きな影響を及ぼし、地域社会からの孤立を招くことで子どもの健やかな育ちを妨げるだけでなく、将来に希望を感じることができない状況になったり、進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなったりするなど、様々な制約をもたらし、社会にとっても大きな損失につながってしまいます」と貧困対策を推進することの重要性が端的に説明されています。
 コロナ禍の中であるが故に、その計画は重要度を増し、策定に携わった委員の方々をはじめ、多くの市民・団体・企業の方々などにご協力を賜りながら様々な取り組みが着々と推進されていると感謝申し上げますと共にさらなる推進を願い、以下、お伺いします。
@「吉川市子どもの貧困対策推進計画」の推進状況とこれまでの主な実績は。
A先日、松戸市立根木内小学校にて「朝の子ども食堂」が開催されたと報道がありました。同校によると、様々な事情で児童の約2割が朝ごはんを食べていないとありましたが、本市の朝ごはんを食べないで登校する児童・生徒の割合とそれについての見解をお伺いします。
B市内では、よしかわ地域食堂ネットワークが連携し、現在3カ所にて地域食堂やフードパントリーが行われています。先日、そのメンバーから、学校内の調理室などを利用し「朝の子ども食堂」などを実施したいとのご要望をいただきました。当市でも福祉と教育が連携し、子ども達が抱える様々な課題に気づく予防的な取り組みとして、また、子ども達への食育の観点からも大変重要な取り組みと考え、何らかの工夫でモデル的に実施してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いします。

2.次代に繋ぐ「農業政策」推進を
 令和2年3月31日、新たな「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、全国47都道府県(54会場)において、説明会が開催されたと伺っております。
 時代が大きく変わる中で、同計画には「持続可能な活力ある地域経済社会を構築するためには、時代の変化を見通し、実態に合わなくなった制度やシステムを大胆に変革し、人材や資金を呼び込み、新技術を社会実装することにより、こうした変化に多彩に対応し、新たな成長につなげていくことが必要である。これは食料・農業・農村分野においても同様である。(以下、省略)」とあります。近年の「食と農」に対する関心の高まり、豊かな緑から得られる癒し、災害時の防災空間、多彩な生き物の生息環境等、農地の多面的機能が見直されていると再認識した上で、改めて、吉川市には、豊かな自然環境や農業という大きな財産があり、これを新たな時代の中で、市民・行政・企業が力を合わせ、次世代に誇れる成長をさせていかなければならない重要な時であると強く思い、以下、お伺いします。
@令和2年度9月議会一般質問でも農業政策について取り上げ、今後の農業振興に欠かせない「人・農地プラン」を第6次総振へ位置付けて推進すべきと質問させていただきました。その後、第6次総振には「人・農地プランの策定等を通じて、生産者や農業関係団体等と連携を深めるほか、研究機関との調査を通じ、本市に合った農業活性化の検討を進めます」と位置付けていただきました。旭地域や三輪野江地域の「人・農地プラン」進捗状況についてお伺いします。また、本市に合った農業活性化についての検討内容とこれまでの実績、その進捗状況、今後の課題などについてもお伺いします。
A「吉川市農業パーク基本構想」については、これまで地域説明会やパブリックコメントを行い、市民から丁寧にご意見を伺いながら、事業の本格的な着手に向けた検討が行われているかと思います。市民から寄せられた主なご意見をお聞かせください。また、実現に向けて、民間事業者の農業参入状況や実現へのタイムスケジュールなどについてもお伺いします。
B肥料価格の高騰に苦しむ農家を対象に、肥料コスト上昇分の7割を国が補填する支援金につて、農林水産省は8月5日、申請の流れなど詳細を公表しました。同事業内容と実施に向けての体制についてお伺いします。
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