通告一覧要旨

１．ＳＤＧｓの実現にむけた「吉川市の農業」について
１）令和4年度、吉川市農業経営拡大・発展等支援補助金の募集が始まり、5月31日に締め切られたところです。
　�@ 活用状況は。
　�A 作付け計画の内訳は。
２）地域循環共生圏を意識すれば、普通に人が食べるものを持続的に耕作し、地域で食べ支えることが大切です。生産者と消費者の距離が遠くなるほど、ましてや人間が食さないものを作り始めると、作り方に安全性の配慮が欠ける傾向があり、化学肥料や農薬などの多用に繋がる恐れもあります。吉川市の土壌や水・大気の汚染に繋がり、人々の健康に影響してきます。市としては、飼料米や加工用米ではなく、人のための食料を作り続けるための施策が求められますが、どのように考えていますか。
３）市は支援の対象をチャレンジする方としていますが、近隣市町の多くは種苗そのものに補助金を出し、お米を作る全ての方への支援に努めています。市としての今後の姿勢についてお聞きします。
４）昨今、ネオニコチノイドの神経への影響についての問題が注目されていますが、水稲においては、育苗時に最も多用されるようです。吉川市の環境、子ども、いのちを守るためにも、特別栽培米のように、種を温湯殺菌し、農薬を使わない育苗をすすめることが非常に重要だと考えています。市では特別栽培米等の更なる積極的な取組みについてどのように考えていますか。

２．ＳＤＧｓの実現にむけた「グリーン購入」について
2050年カーボンニュートラル宣言、プラスチック資源循環促進法などを受けて、昨年グリーン購入法も改定されました。グリーン購入は品質や価格だけでなく、環境負荷の低減に努める事業者から優先的に製品を購入することで、消費者側から環境問題を解決することができる実践的な取組みで、持続可能な社会構築に欠かせません。
　�@ 改定のポイントは。
　�A 庁内での周知と取組み状況は。
　�B 自動販売機の現状と今後のあり方について。
　�C 学校給食での有機農産物の導入についての検討は。
　�D 吉川市のグリーン購入率51.75％（令和3年12月現在）ということですが、目標は。
　�E 目標に向けて、具体的に力を入れるところは。

３．埼玉県東南部地域生物多様性ガイドラインを参考に「緑の基本計画（平成10年〜32年）」の改訂を
１）これまで都市開発や公園管理等、市における｢緑｣に対しての認識の甘さを指摘してきました。
　�@ 生物多様性ガイドラインについて、都市整備部門としての認識について。
　�A 緑の基本計画の改訂の必要性について。
２）令和2年までの緑の基本計画に「指定樹林」等、環境行動計画に「保存林の指定」の項目があります。
　�@ 指定樹林と保存林の違い。
　�A 吉川市の指定樹林・指定生垣・指定樹木の数。
　�B 保存林の有無。
　�C 所有者に整備補助金など出す予定の有無。
　�D 大沢雄一居宅跡地は保存林等の指定の予定。当地の位置付け。

４．大沢雄一居宅跡地整備事業について
大沢雄一居宅跡地は、令和3年・令和4年の森林環境譲与税（1100万円）を充て整備し、整備後に森林教育に活用するという計画が示されています。
　�@ 当事業が決定するまでの経緯について。
　�A 当地利活用の所有者との契約について。（使用期限・活用の仕方・費用・樹木剪定の権利）
　�B 整備は誰のどのようなアドバイスのもとで進められているのか。整備計画は。
　�C 整備後の管理計画は。管理責任者は。管理費は。
　�D 森林教育の場としてふさわしいのか。環境課として森林教育の計画をどのように提案しているのか。
　�E 前回の森林教育の質問に対し「教育部・こども福祉部と連携して取り組む」と答弁があったが、具体的にどのような検討がされているのか。
　�F これまで志教育の一翼を担ってきた大沢雄一氏ですが、居宅跡地整備に対して教育委員会としての提案は何かしているのか。
　�G 整備に森林環境譲与税を充てるのか。