通告一覧要旨

１．介護保険制度の充実を
�@認知症初期集中支援チームは、家族の訴えなどから認知症と疑われる人を早期の段階で支援する専門家チームであり、2019年9月末には全市町村に配置されました。吉川市の設置状況と具体的な活動について、お聞かせください。
�A昨年、2度にわたり認知症高齢者見守りネットワークについて課題を指摘いたしました。市の答弁は「これが十分と思っているわけではない。高齢部門とも今後話をしていきながら、できるだけこの事業が良い形で活用されるよう取り組んでいきたい」というものでした。その後の検討状況をお聞かせください。
�B要介護認定を受けていれば、身体障害者手帳を持っていなくても「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができ、「特別障害者手当」を受給できる場合があります。
要介護４・５の認定者数と「障害者控除対象者認定書」の発行部数、特別障害者手当受給者数をお聞かせください。
�C昨年11月、政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定し、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％程度（月額9,000 円）引き上げるための措置を今年2月から実施するとしました。介護職員については今年2月から9月分までの給与に関し、県から各事業所に直接10分の10の補助金が支払われています。実際に3％賃金は上がっているのでしょうか。現状をお聞かせください。
�D民間プールを活用した通所型サービスが総合事業として位置づけられ、予算化されています。3月議会では、まだ十分に制度設計ができていないとの答弁でした。その後の進捗状況をお聞かせください。

２．インボイス制度について、関係する事業者への十分な周知を
これまで消費税の納税を免除されてきた小規模の事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス（適格請求書）制度が、来年10月から導入されようとしています。
�@市内免税事業者数をお聞かせください。
�A既に登録がスタートしています。登録状況をお聞かせください。
�B免税事業者に対し、制度の十分な周知が必要かと考えます。市の対応をお聞かせください。
�Cシルバー人材センターの登録者数とその対応についてお聞かせください。登録者のみなさまにどのような説明がなされたのか、具体的にお聞かせください。
�D農業従事者のみなさまの対象件数・登録状況・説明状況をお聞かせください。
�Eこの制度が市税に及ぼす影響について、お聞かせください。
�F制度のスタートにより、経営難に陥る事業者が続出するのではないかと危惧しています。市の見解と対応についてお聞かせください。

３．性教育＝人権教育の充実を
昨年3月、旭川市では中学2年生のいじめ被害者が凍死体で発見されるという痛ましい事件が起こりました。いじめの内容は想像を絶するものであり、性教育を人権教育として充実させる必要性を改めて感じます。
来年度からは文科省が推進する「生命（いのち）の安全教育」が本格実施されますが、その範囲にとどまらず「からだの権利」についての教育が重要と考えています。市の見解をお聞かせください。

４．物価高騰の中で、市の学校給食費への考え方は
総務省の発表によると、4月の全国消費者物価指数は前年同月と比べて2.1％上昇しました。食材や光熱費が高騰する中で、学校給食の現場では食材の変更・品数の削減などが余儀なくされていると言われています。市の学校給食の現状と、今後の対応について考えていることがあればお聞かせください。また、保育所の給食についてはいかがでしょうか。