通告一覧要旨
- 会議名
- 令和4年6月定例会（第3回）
- 質問日
- 令和4年6月13日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 稲垣茂行 (市民の会・無所属)
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要旨
１．コロナウイルス感染症「第６波」への対応及び「４回目」のワクチン接種について
新たな変異株「オミクロン株」による「第６波」の感染は、今年１月以降全国で急拡大し、未だ収束に至っていません。
当初、当市でも新規感染者が１日で１００人を超える等、かつてないスピードで広がりを見せていましたが、ゴールデンウィーク前後から落ち着きをみせています。
「オミクロン株」は「デルタ株」と比べ、重症化しにくく入院のリスクは低いもののケタ違いに感染力が強いと言われていますが、これまでの経過からみるとどうもそのようです。
こうした中、より対象者を限定した「４回目」のワクチン接種が始まろうとしています。
そこで、４回目接種の計画内容及びコロナ感染症の現状と取組み、また日常生活の回復と生活者・事業者等への支援、経済対策等について質問を致します。
１ 「第６波」市内感染状況とこれまでのワクチン接種状況
重軽症、入院、ホテル・自宅療養、年代別接種者数・接種率等及び課題
２ 埼玉県及び草加保健所医療体制の現状
３ ４回目ワクチン接種について
対象者、接種方法、接種券送付と予約方法、基礎疾患有無の確認、実施期間・会場等
４ 自宅療養者支援状況
５ マスク着用基準（屋外・屋内、公共施設）
（小中学校等）
１ 小中学校・保育所等での感染状況と予防対策の現状
授業方法(体育・音楽・調理実習等)、給食、各種行事、部活動等実施等
２ 小中学校、保育所等でのマスク着用基準
（日常生活の回復と経済対策）
１ 各種イベント開催の考え方。公共施設での感染対策と利活用促進（フレイル対策含む）
２ ワクチン接種証明書の利活用について
３ 住民税非課税世帯や事業者等への支援及び産業振興支援事業の取組み
HPVワクチン接種の積極的勧奨再開にあたり、正しい情報の提供を
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンの定期接種は平成２５年４月１日から始まりました。
しかし平成２５年６月１４日、厚生労働省は「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」として、積極的勧奨差し控えを通知(健康局長)しました。
以降、審議会において、①ワクチンのリスク(安全性)とベネフィト（有効性）を整理 ②ワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援をどう進めて行くのか ③ワクチンの安全性・有効性等に関する情報提供をどう進めて行くのか。を検討してきました。
令和３年１０月１日・１１月１２日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会の合同会議が開かれ、HPVワクチンの積極的勧奨の取扱いに関する議論と結論が出されました。
結論は「積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」。これを受け、厚生労働省として来年度からの積極的な勧奨の再開を決定（令和３年１１月２６日健康局長通知）。
積極的勧奨は９年ぶりの再開となりますが、実施にあたり吉川市としての基本的な考え方及び実施内容について質問を致します。
今回の質問を通して求めたいことは、ワクチンのリスクと有効性についての正確な情報提供を行うことです。
１ HPVワクチン接種の根拠、理由
２ 実施内容（１２歳から１６歳及びキャッチアップ接種）
対象者、実施時期、案内の内容、申し込み方法、接種場所等
３ 副反応発生時の対応
４ 「積極的勧奨差し控え期間中」のワクチン接種状況
５ 子宮頸がん検診についての考え方と実施内容
６ 小中学校との連携
性教育における子宮頸がん等に関する教育の実情、対象学年と内容
新たな変異株「オミクロン株」による「第６波」の感染は、今年１月以降全国で急拡大し、未だ収束に至っていません。
当初、当市でも新規感染者が１日で１００人を超える等、かつてないスピードで広がりを見せていましたが、ゴールデンウィーク前後から落ち着きをみせています。
「オミクロン株」は「デルタ株」と比べ、重症化しにくく入院のリスクは低いもののケタ違いに感染力が強いと言われていますが、これまでの経過からみるとどうもそのようです。
こうした中、より対象者を限定した「４回目」のワクチン接種が始まろうとしています。
そこで、４回目接種の計画内容及びコロナ感染症の現状と取組み、また日常生活の回復と生活者・事業者等への支援、経済対策等について質問を致します。
１ 「第６波」市内感染状況とこれまでのワクチン接種状況
重軽症、入院、ホテル・自宅療養、年代別接種者数・接種率等及び課題
２ 埼玉県及び草加保健所医療体制の現状
３ ４回目ワクチン接種について
対象者、接種方法、接種券送付と予約方法、基礎疾患有無の確認、実施期間・会場等
４ 自宅療養者支援状況
５ マスク着用基準（屋外・屋内、公共施設）
（小中学校等）
１ 小中学校・保育所等での感染状況と予防対策の現状
授業方法(体育・音楽・調理実習等)、給食、各種行事、部活動等実施等
２ 小中学校、保育所等でのマスク着用基準
（日常生活の回復と経済対策）
１ 各種イベント開催の考え方。公共施設での感染対策と利活用促進（フレイル対策含む）
２ ワクチン接種証明書の利活用について
３ 住民税非課税世帯や事業者等への支援及び産業振興支援事業の取組み
HPVワクチン接種の積極的勧奨再開にあたり、正しい情報の提供を
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンの定期接種は平成２５年４月１日から始まりました。
しかし平成２５年６月１４日、厚生労働省は「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」として、積極的勧奨差し控えを通知(健康局長)しました。
以降、審議会において、①ワクチンのリスク(安全性)とベネフィト（有効性）を整理 ②ワクチン接種後に生じた症状に苦しんでいる方に寄り添った支援をどう進めて行くのか ③ワクチンの安全性・有効性等に関する情報提供をどう進めて行くのか。を検討してきました。
令和３年１０月１日・１１月１２日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全対策調査会の合同会議が開かれ、HPVワクチンの積極的勧奨の取扱いに関する議論と結論が出されました。
結論は「積極的勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当」。これを受け、厚生労働省として来年度からの積極的な勧奨の再開を決定（令和３年１１月２６日健康局長通知）。
積極的勧奨は９年ぶりの再開となりますが、実施にあたり吉川市としての基本的な考え方及び実施内容について質問を致します。
今回の質問を通して求めたいことは、ワクチンのリスクと有効性についての正確な情報提供を行うことです。
１ HPVワクチン接種の根拠、理由
２ 実施内容（１２歳から１６歳及びキャッチアップ接種）
対象者、実施時期、案内の内容、申し込み方法、接種場所等
３ 副反応発生時の対応
４ 「積極的勧奨差し控え期間中」のワクチン接種状況
５ 子宮頸がん検診についての考え方と実施内容
６ 小中学校との連携
性教育における子宮頸がん等に関する教育の実情、対象学年と内容
