通告一覧要旨

１．住民サービス向上のためのＤＸ推進を
総務省はＤＸを「ＩＣТの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義しています。ＤＸ推進は、財界戦略があり、市民・国民個人情報をもとにした公的サービスの産業化が懸念されています。また、「自治体戦略2040構想」の具体化も視野に入れていることから、現時点での国からの通達、市の認識について昨年６月の議会答弁を踏まえて伺います。
�@市民参加の対応は、パブリックコメントを実施していますが、これまでの意見やその内容をお聞きします。パブコメを実施したとはいえ、市民が状況を分からないまま進められているのが現状で、十分な協議と情報を認識する機会が必要と考えますが、見解を求めます。
�A「自治体ＤＸ推進計画」の目的には、「多様な主体と連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創設されることにより、わが国の持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化にもつながっていくことが期待される」と、民間企業の利益までもうたっています。これらの目的についての市の見解と、「自治体戦略2040構想」の具体化で懸念していることは何かを伺います。
�B自治体職員の労働条件改善にも目を向ける必要があると考えますが、対応についてお聞きします。
ＩТ機器を使用することによる健康被害の考慮、ＩТリテラシー向上に向けた職員の育成、適材適所による人事配置などの考えについて伺います。
�C自治体が独自の施策や独自の住民サービスを行うためのカスタマイズについて総務省は、「カスタマイズは想定していない」、「国が定めた標準に自治体が従うことは、努力義務ではなく義務としたい」と述べています。市の認識と今後の取り扱いへの対応は、どのように考えていますか。
また、財政的な点でも、国からの補助対象は「標準準拠システムへの移行」のみとして、自治体が独自の住民サービスを行うためにカスタマイズを行う場合、「その費用は全額自治体負担」となる可能性があると考えられます、市の認識について伺います。
�D標準化やカスタマイズは、地方自治法に沿って行われるべきで、国に対して「地方自治体が行う自治事務について『特に配慮』すること」を義務付けています。この点についての市の見解を求めます。
�E市の窓口業務の職員が減らされ、サービス低下につながると考えます。窓口業務の役割についての認識について伺います。

２．誰もが気軽に外出できる地域公共交通施策を
誰もが気軽に外出できる公共交通施策をこれまで求めてきました。市民意識調査結果や市民からの意見などから、
�@市は、市民がどんな公共交通施策を求めていると認識していますか。
�Aタクシー利用補助の拡充についての課題と今後の推進策は、どのように考えていますか。
�B地域公共交通計画作成の考えについて伺います。
�C吉川駅南地域はバスの本数が少なく、市役所、おあしすへの交通手段がないため不便を来しているとの声が多く寄せられています。バスの増便、直通バスや循環バスなどの運行についての考えを伺います。

３．関公園をさらに利用しやすい公園に
関公園のその後の園路修復の対応、ＡＳＥ遊具の利用規則作成・利用方法看板の設置の進捗について伺います。