通告一覧要旨

１．学校教育の充実を
�@　不登校児童生徒に対するきめ細やかな対応を
平成15年３月「不登校問題に関する調査研究協力者会議」の報告を、文科省は分かりやすいパンフレットにまとめて発表しています。その一つ「不登校への対応にあたって（５つの視点）」では、２番目に「連携ネットワークによる支援」をあげ、「多様な問題を抱えた子どもに態様に応じたきめ細やかな支援が必要」としています。
・不登校の生徒が中間・期末試験を受けたいと希望した時の対応をお聞かせください。
・オンライン授業の受講を希望する児童生徒が「顔を表示させたくない」と希望した場合の対応をお聞かせください。
・部活登校を希望する生徒への対応をお聞かせください。
�A　ヤングケアラーへの支援について
昨年、日本ケアラー連盟の調査結果として中学生の17人に一人、高校生の24人に一人が「ヤングケアラー」と報告されました。１クラスに２人程度のヤングケアラーがいるとみられています。ヤングケアラーと自覚している子どもはわずか約２％、分からないと答えた子どもは12.5％。自分がヤングケアラーに該当するかどうか分からないままケアにあたっている子どもも多いとみられています。それが相談件数の少なさにつながっていると考えられています。
・国は自治体に実態調査を実施するよう求めています。市の計画をお聞かせください。
・ヤングケアラーを把握しても、実際の支援につながらなければ意味がありません。具体的な対策についてお聞かせください。
�B　いじめへの対応について
・「いじめ防止対策推進法」では「学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策」として、�@道徳教育等の充実、�A早期発見のための措置、�B相談体制の整備�Cインターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めています。実施状況をお聞かせください。
・さらに同法において、「個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として、�@いじめの事実確認と設置者への結果報告、�Aいじめを受けた児童生徒またはその保護者に対する支援、�Bいじめを行った児童生徒に対する指導またはその保護者に対する助言について定める」とされています。実施状況をお聞かせください。
・いじめを受けた児童生徒およびいじめた児童生徒をスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談につないだ件数をお聞かせください。
�C　教職員の働き方について
・教職員の働き方改革の必要性がこの数年問われていますが、コロナの第６波は小中学校でも感染が広がり、教職員の過重労働に拍車をかけているといわれています。心身に不調をきたす教職員もさらに増えているともいわれています。現状をお聞かせください。
・文科省は１月31日、初めて行った公立学校の教師不足の実態調査結果を公表しました。その結果、埼玉県は全国的に見ても深刻な教師不足であることが明らかになりました。市内小中学校の現状と、県とどのような話し合いをしているかをお聞かせください。
�D　一人一台のタブレット教育について
タブレット教育についてはメリットもあると認識していますが、同時に多くの専門家がデメリットを指摘しています。デメリットに対する真摯な対応が求められていると考えます。
・特に健康面では視力低下・睡眠障害・電磁波による悪影響が懸念されています。見解および対策をお聞かせください。
・読書量の減少等、問題解決能力の低下が懸念されています。見解および対策をお聞かせください。

２．脱炭素社会の構築とごみ対策について
�@　昨年５月３日、草加市・越谷市・八潮市・三郷市・松伏町・吉川市の５市１町により、2050年までにCO2の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」共同宣言が表明されました。「埼玉県東南部地域ゼロカーボン推進チーム」を設置し、様々な取り組みを進めていくとのことです。具体的な内容をお聞かせください。
�A　東埼玉資源環境組合のデータによれば、令和元年の吉川市の一人一日当たりの家庭系可燃ごみの排出量は約510ｇです。この値をどのように見ているのか、見解をお聞かせください。
�B　昨年６月議会で遠藤議員の質問に対し、「環境保全指針の行動計画を本年度中にまとめ上げる」との答弁でした。進捗状況をお聞かせください。
�C　埼玉県でゴミのリサイクルが最も進んでいる加須市では、電気式生ごみ処理機購入の補助金が４万円と他市と比べて高額です。吉川市の補助は2.5万円で、予算も10台分に過ぎません。見解をお聞かせください。
�D　「プラスチック資源循環促進法」が４月１日から施行されます。市の対応についてお聞きします。
�E　市のホームページには「処理困難物」の一つとして消火器を挙げています。しかし古くなって腐食が進んだ消火器の操作による破裂事故なども散見されており、正しい処分方法の周知が求められます。
「傷んだ消火器」や「耐用年数を過ぎた消火器」をリサイクル窓口を通じて回収し、適切にリサイクルしている団体もあり、再資源化率は90％以上とのことです。こうした情報を市民に正しく周知することは非常に重要と考えます。見解をお聞かせください。
�F　清掃事業にあたる職員の高齢化が、全国的に懸念されています。市の現状はいかがでしょうか。

３．新型コロナウイルス感染拡大、市民生活への影響は。
�@　昨年12月、草加保健所管内の各自治体の担当職員・医師会及び草加保健所の担当者で、第６波に向けた情報交換と対策を協議したとお聞きしています。具体的な内容をお聞かせください。
�A　昨年12月28日から「埼玉県PCR検査無料化事業」として、「感染リスクが高い環境にある等感染に不安を感じる無症状の県民が、県内薬局・ドラッグストアにて無料で検査を受けられる」ようになりました。市と市内薬局・ドラッグストアとの間で、協議していることがあればお聞かせください。
�B　感染が拡大する中で、感染者や濃厚接触者への訪問介護ヘルパーの負担の大きさが問題視されています。市内訪問介護事業所の、感染者・濃厚接触者への訪問状況をお聞かせください。
�C　コロナ禍で減収となった中小事業者に支払われる国の一時・月次支援金の申請書類を何度出しても突き返される「不備ループ」が問題となっています。市内中小事業者の状況をお聞かせください。
�D　コロナ感染が広がる中で、国保加入者のうち被用者には傷病手当金の支給が開始されました。しかし雇用者である被保険者には傷病手当金は認められず、同じように国保税を支払っているにもかかわらず不公平が生じています。見解をお聞かせください。