通告一覧要旨
- 会議名
- 令和4年3月定例会（第2回）
- 質問日
- 令和4年3月17日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 岩田京子 (市民の会・無所属)
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要旨
１）脱炭素化に向けた体制づくり
国の目指す2050年実質ゼロ・2030年46％（50％の高みを目指す）に向けて、昨年３月「地球温暖化対策推進法」が、10月には「地球温暖化対策計画」が改訂された。脱炭素化社会実現には地方自治体の役割が大きく、中核市未満の自治体も「地方公共団体実行計画 区域施策編」の策定が努力義務になった。以下、「地方公共団体実行計画 策定・実施マニュアルに関する検討会 とりまとめ」より、質問する。
①地域の脱炭素化を担当する部局・職員における知見・ノウハウの蓄積等も重要であり、高い専門性が求められることから、脱炭素社会に向けた庁内体制の構築が必要ではないか。
②人員の少ない小規模自治体に対応するために、今ある事務事業編（義務）と区域施策編を一本化すること、もしくは他の計画と一体化することで区域施策編とみなされることが記載。区域施策編の策定の予定は。（吉川市単独でつくるのかゼロカーボンを宣言した５市１町でつくるのか。区域施策編と一体化できそうな計画はあるか。）
③地域で再エネ電力を賄う考え方。（自治体新電力、ＰＰＡ(電力販売契約)、地域の小中規模再エネの購入など）
④地域循環共生圏についての考え方。
⑤環境保全指針とエネルギービジョンの実施計画となる「環境行動計画」の進捗状況は。（概要、策定メンバー・完成までのスケジュールなど）
２）住宅の断熱化を
2011年に東京都健康長寿医療センター研究所が行った調査では、全国で約１万7000人もの人々がヒートショック関連で入浴中に急死にいたり、交通事故の死亡者の４倍以上となる。その内、高齢者は８割を超える１万4000人にもおよぶ。住宅の断熱性能を高めると省エネだけでなく、ヒートショックの危険性も下がり、高齢者支援にもなると考え、以下を質問する。
①住宅の耐震化診断・工事の支援のように、住宅の断熱診断・工事等、断熱性能を上げるための施策が必要ではないか。
②住宅を建てる際の説明の義務化などの考え方。
３）学校の断熱化を
上田高校１年生が地元の工務店の協力を得て、教室の断熱の工事を行った。これは①技術科の授業ということの他に②エアコンの省エネ③ESD（SDGｓに向けた環境教育）④市内業者の発展⑤日本の森林保全と５つの目的の達成になる。まさに「地域資源を活用した多課題の同時解決を図っていくことにより実現する」地域循環共生圏の考え方である。環境譲与税を活用して生徒とともに教室の断熱化を行ってみてはどうか。（例えば中学３年生の卒業記念等に）
４）公共施設の断熱化と長寿命化計画にない公共施設に関する考え方
公共施設長寿命化計画が策定され、長期的な維持管理が見える化され、公共施設整備基金を充実させる方向性は市民として安心する。以下、計画外のものについて質します。
①公共施設の断熱化に向けた考え方。公共施設長寿命化計画に公共施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する計画や光熱費等ランニングコストを入れる必要があるのではないか。
１）で触れた地方公共団体実施計画の事務事業編との統合の検討は。
②公共施設の統廃合についての考え方。
③学校のプールに関する考え方。
５）コロナ禍の公共施設の利活用について
①新型コロナ感染症ウイルスへの理解が深まる中で、ウィズコロナのタームになり、公共施設の予約・利用体制が変化してきている。公共施設の活用ルールはどのように変化してきているか。
②ワクチン接種における公共施設の利用制限について。
③公共施設の飲食について。
６）「子どもの笑顔を未来につなぐ」ため、子どもの健康を守る施策を
近年「ワンヘルス」という健康と環境を一体に取り組む考え方も浸透してきている。障がいを抱えるお子さまが増えていく中で、環境要因が子ども達の成長・発達に、どのような影響を与えるのかを明らかにする調査であるエコチル調査が行われ、「有機フッ化系化合物の甲状腺ホルモンへの影響」「プラスチック添加剤の肥満への影響」「除菌剤、保存料、日焼け止め（UVスクリーン）の女性ホルモンへの影響」「母親の染毛剤利用と子どもの喘息・アレルギー鼻炎の関係」などが明らかになってきている。エコチル以外でも、袋に入った食品にプラスチックの容器から化学物質が移染していることや、農薬の使用量と自閉症・広範性発達障害との相関性等、様々なエビデンスが示されている。子どもの脆弱性を考慮したリスク管理体制を構築する必要があると考え、以下を質問する。
①エコチル調査の信頼性は。市の体制は。
②パパママ学級での啓発について。
③学童のおやつを市で購入することになったが、原材料への配慮について。
④学校給食・保育園給食の食材への配慮について。
⑤ゲノム編集企業が、ゲノム編集トマトの苗を福祉施設や小学校に無償で配布する計画を進めているが、一方で有機農家や市民らは受け取り拒否を要望している。吉川市の対応は。
国の目指す2050年実質ゼロ・2030年46％（50％の高みを目指す）に向けて、昨年３月「地球温暖化対策推進法」が、10月には「地球温暖化対策計画」が改訂された。脱炭素化社会実現には地方自治体の役割が大きく、中核市未満の自治体も「地方公共団体実行計画 区域施策編」の策定が努力義務になった。以下、「地方公共団体実行計画 策定・実施マニュアルに関する検討会 とりまとめ」より、質問する。
①地域の脱炭素化を担当する部局・職員における知見・ノウハウの蓄積等も重要であり、高い専門性が求められることから、脱炭素社会に向けた庁内体制の構築が必要ではないか。
②人員の少ない小規模自治体に対応するために、今ある事務事業編（義務）と区域施策編を一本化すること、もしくは他の計画と一体化することで区域施策編とみなされることが記載。区域施策編の策定の予定は。（吉川市単独でつくるのかゼロカーボンを宣言した５市１町でつくるのか。区域施策編と一体化できそうな計画はあるか。）
③地域で再エネ電力を賄う考え方。（自治体新電力、ＰＰＡ(電力販売契約)、地域の小中規模再エネの購入など）
④地域循環共生圏についての考え方。
⑤環境保全指針とエネルギービジョンの実施計画となる「環境行動計画」の進捗状況は。（概要、策定メンバー・完成までのスケジュールなど）
２）住宅の断熱化を
2011年に東京都健康長寿医療センター研究所が行った調査では、全国で約１万7000人もの人々がヒートショック関連で入浴中に急死にいたり、交通事故の死亡者の４倍以上となる。その内、高齢者は８割を超える１万4000人にもおよぶ。住宅の断熱性能を高めると省エネだけでなく、ヒートショックの危険性も下がり、高齢者支援にもなると考え、以下を質問する。
①住宅の耐震化診断・工事の支援のように、住宅の断熱診断・工事等、断熱性能を上げるための施策が必要ではないか。
②住宅を建てる際の説明の義務化などの考え方。
３）学校の断熱化を
上田高校１年生が地元の工務店の協力を得て、教室の断熱の工事を行った。これは①技術科の授業ということの他に②エアコンの省エネ③ESD（SDGｓに向けた環境教育）④市内業者の発展⑤日本の森林保全と５つの目的の達成になる。まさに「地域資源を活用した多課題の同時解決を図っていくことにより実現する」地域循環共生圏の考え方である。環境譲与税を活用して生徒とともに教室の断熱化を行ってみてはどうか。（例えば中学３年生の卒業記念等に）
４）公共施設の断熱化と長寿命化計画にない公共施設に関する考え方
公共施設長寿命化計画が策定され、長期的な維持管理が見える化され、公共施設整備基金を充実させる方向性は市民として安心する。以下、計画外のものについて質します。
①公共施設の断熱化に向けた考え方。公共施設長寿命化計画に公共施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に関する計画や光熱費等ランニングコストを入れる必要があるのではないか。
１）で触れた地方公共団体実施計画の事務事業編との統合の検討は。
②公共施設の統廃合についての考え方。
③学校のプールに関する考え方。
５）コロナ禍の公共施設の利活用について
①新型コロナ感染症ウイルスへの理解が深まる中で、ウィズコロナのタームになり、公共施設の予約・利用体制が変化してきている。公共施設の活用ルールはどのように変化してきているか。
②ワクチン接種における公共施設の利用制限について。
③公共施設の飲食について。
６）「子どもの笑顔を未来につなぐ」ため、子どもの健康を守る施策を
近年「ワンヘルス」という健康と環境を一体に取り組む考え方も浸透してきている。障がいを抱えるお子さまが増えていく中で、環境要因が子ども達の成長・発達に、どのような影響を与えるのかを明らかにする調査であるエコチル調査が行われ、「有機フッ化系化合物の甲状腺ホルモンへの影響」「プラスチック添加剤の肥満への影響」「除菌剤、保存料、日焼け止め（UVスクリーン）の女性ホルモンへの影響」「母親の染毛剤利用と子どもの喘息・アレルギー鼻炎の関係」などが明らかになってきている。エコチル以外でも、袋に入った食品にプラスチックの容器から化学物質が移染していることや、農薬の使用量と自閉症・広範性発達障害との相関性等、様々なエビデンスが示されている。子どもの脆弱性を考慮したリスク管理体制を構築する必要があると考え、以下を質問する。
①エコチル調査の信頼性は。市の体制は。
②パパママ学級での啓発について。
③学童のおやつを市で購入することになったが、原材料への配慮について。
④学校給食・保育園給食の食材への配慮について。
⑤ゲノム編集企業が、ゲノム編集トマトの苗を福祉施設や小学校に無償で配布する計画を進めているが、一方で有機農家や市民らは受け取り拒否を要望している。吉川市の対応は。
