通告一覧要旨

公衆衛生施策充実のために
１．施政方針では、「生命を守る」、「生活を支える」、「地域経済を後押しする」を３大理念の下に、感染対策を進めてきたと述べています。公衆衛生の要である保健所は、統廃合によって数が減らされ、職員減によって十分機能を発揮できない状況のなか、新型コロナ患者への対応が行き届きませんでした。医療をすすめる体制確立も困難を極め、診療を受けられず亡くなる方も少なくありませんでした。
　市長は、こうした状況から市内の医療機関、医師会との協議をすすめ、今後の医療と公衆衛生のあり方について、市民の命を守るために国に対して地方から意見具申することが必要と考えますが、見解をお聞きします。
２．感染力が強いオミクロン株によって患者が激増、軽症者が多いとはいえ自宅待機者が50数万人ともいわれています。第５波が治まった10月〜12月に第６波に備えた病床の確保や検査キットの増産が必要だったと言われています。12月に草加保健所管内の自治体担当者、草加保健所、医師会が第６波に向けた情報交換と対策を協議したと伺っています。これまでの総括や分析をどのように行い、何が必要で、どんな体制を組んで実施していく方針を固めたのか伺います。
３．埼玉県が薬局での無料ＰＣＲ検査や抗原性形検査キット配布し、実施していますが、現状認識を伺うと同時に国の補正予算でさらに予算化されているなかで介護施設や保育施設、市民が十分検査できるような今後の対応をお聞きします。
　発熱外来を行う市内医療機関の状況についてもお聞きすると同時に今後の対応を伺います。
４．市民は、感染人数だけでなく感染状況や症状に応じた宿泊療養・自宅療養などの情報を求めています。保健所設置市と設置市でない市町村の情報量が違うと伺っています。保健所設置でない自治体でも情報が共有できる体制整備も必要と考えますが、市長の見解と今後の対応を伺います。

市民のくらしと生活実態の認識は
　個人市民税や法人税の収納状況から大きな影響はなかったとの市の認識ですが、私たち日本共産党吉川市議団が取り組みました「市民アンケート」では、くらしや営業がきびしくなった等の声が多く寄せられています。事業所では、減収による様々な制度利用数が多い実態があります。こうした市民生活のなかでの経済や所得状況の認識をどのように持つかは大変重要なことです。しかし市長は、施政方針で政府が閣議決定した「令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を述べているのみです。市民のくらしと生活実態についての認識と見解を求めます。

「命を守る」ための行政の役割は
１．市長は、自然災害対策においても、コロナ対策においても重要なのは、一人ひとりの危機意識であるとしています。その前提として行政がしっかりとした施策を実施すると同時に市民に対して災害対策や日常的に情報を発信することが求められています。市が何をどのように実施しようとしているのか「よくわからない」という声が少なからずあるのも事実です。市の災害対策やコロナ施策実施についての情報発信についての市長の見解を求めます。
２．　吉川駅北口から県道川藤野田線までを範囲とする第一排水区における治水対策についてです。昨年同様施政方針で「管路や地形のデーターを基に流出解析を行う」「共保雨水ポンプ場増強の効果について検証する」としています。この第一排水区において冠水対策のために必要な雨量は毎時何トンなのか、ポンプ増強はどの程度可能なのか。どの段階でいつ頃判断するのか。解析結果によっては、ポンプ増強とあわせ「貯留施設の整備も検討」としていますが、並行してすすめるのか伺います。私は、20年12月議会で木売落しポンプ場を活用できるような関係団体や国への対応を求めましたが、その後の経過について伺います。

子どもの笑顔を未来につなぐ
　子育て支援や教育は、市を挙げて特に力を入れてきた取り組みと述べています。子どもの貧困対策や保育所・学童保育室、学校教育など様々取り組んできていることは認識しております。根本的な子どもたちに関する問題は、子どもの自己肯定感や幸福度が低いということが明らかになっています。国連子どもの権利委員会から子どもの権利条約の実施状況について繰り返し勧告を受けているという実態があります。子どもたちに対する教育内容やその環境のあり方、いじめや学校に行かれない児童生徒の多さ、自殺なども問題視されています。市長は、今目の前困難を極めている子どもを救うこと、対策をとることが自治体の役割との考えを示していますが、根本的対策を実施することもまた市の役割と考えます。見解を伺います。
　ＩＣТ教育の推進として、主体的、対話的で、深い学びを推進していくとしていますが、課題として掲げられているのもあるかと思います。その点をどのように考慮しながら進めるのか伺います。　
　貧困の連鎖を防ぐための社会環境・教育環境の整備の課題をすすめる決意。そして非認知能力を高めるため保育環境や教育になっていますか。子どもの権利条約では、「すべての子どもが健康に生きて存分に学んだうえで自由に活動し、大人や国から守られ援助されながら成長する権利がある」など子どもにとって最も大事な4つについて示している自治体が多くあります。この立場を考慮した施設や環境が求められていると考えます。市長の見解を求めます。

誰もが輝くまちをみんなで創る
　ケア労働や官製ワーキングプアが社会的問題として対応が迫られています。政府も打開策を打ち出しています。賃金格差の要因に、これまでどちらかというと女性が多く働いてきた介護や福祉、保育の賃金が他産業より低いことが指摘されています。政府は約900億円の「介護職員処遇改善支援補助金」を交付するとしています。月９千円の賃上げ分として今年９月分までを予算化しています。10月以降については介護保険料や利用料に上乗せする仕組みであることなどが懸念されています。今後の対応の考えは。自治体は、官製ワーキングプアを生み出している当事者です。アウトソーシング、指定管理制度などが実施され、会計年度任用職員制度では、臨時職員の待遇改善を進める名目で契約更新を限定させ、正規化を阻むものになっている実態ではないのか、現状と今後の考え方、対応をお聞きします。

価値を高め、次世代に継承する
　「脱炭素社会の構築」において、ゼロカーボンシティ、再生可能エネルギーの普及を図るために市の先導的な役割を担うことが重要と述べ、市役所での「環境負荷の低減」「経済性」の観点を踏まえた取り組みをするとしていますが、2030年度までや50年までの取り組みなどが目標として挙げられるなど環境問題は緊急を要した課題です。市の具体的な役割と対応策について伺います。

地域公共交通施策について
　昨年12月には、市民や公共交通事業者、国・県の関係者、有識者の方々の集まりをもって意見を聞いた。来年度もより具体的なテーマに対するご意見をいただくとしています。具体的テーマとは何か、誰一人取り残さないという観点からの取り組み、公共交通施策を実施するという立場で意見を聞き、実施する決意があるのか伺います。

人事と組織について
　３つの能力強化をめざし、職員研修を実施するとしています。この間専門技術職の退職や一般事務等職員の病休もありますが、個人の問題とするのではなく組織的な問題として捉えるべきではないか。何が要因と捉え、対応策を実施する考えはあるか伺います。