通告一覧要旨

1．不登校支援について
市は今年、「適応指導教室」を「教育支援センター」と改め、「児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指せるよう、学習支援や体験活動の充実、教育相談員による丁寧な面談を行っていく」との方針を示しました。具体的に変わったこと、児童生徒や保護者の反応、今後の課題などお聞かせください。
また施政方針で、「これまでの適応指導教室の卒業生に向けたアンケートによる現況調査を行い、義務教育終了後も含めた不登校支援の在り方について研究を深めていく」としています。
�@ アンケートの具体的な内容と結果をお聞かせください。
�A その結果から不登校支援の在り方について、現時点でどのように考えているかお聞かせください。

2．病床削減に向けた市の対応について
今年5月21日、病床削減などを盛り込む医療法等改正案が可決・成立しました。今後急速に後期高齢者人口が急速に増えることが予測される埼玉県でも病床削減が推し進められようとしています。医療の必要度が増す中での病床削減に、非常に不安を抱いています。
�@ 埼玉県及び東部保健医療圏の病床削減計画及び、その計画が市民の医療にどのような影響を及ぼすのか、見解をお聞かせください。
�A 計画策定にあたって県との協議があれば、その内容をお聞かせください。
�B 病床削減が進めば、重症者が十分に回復しないまま自宅に戻されるケースが増えるのではないかと危惧しています。在宅医療の充実が求められていると考えます。市の対策をお聞かせください。
�C コロナ禍はまだ終わったわけではありません。また気候変動に伴い、今後も新たな感染症の出現リスクも指摘されています。こうした状況の中で病床削減が進められることに対し、国や県と今後どのような協議をしていくのか、市の姿勢をお聞かせください。

3．国保の子どもの均等割りについて
来年度から、国民健康保険税のうち未就学時の均等割りが減額され、公費で支援されることになりました。私たち日本共産党議員団も長年にわたり子どもの均等割りの減額を求めてきましたので、今回の措置をとても嬉しく思っています。
しかし残念ながら、減額されるのは未就学児に限定されています。学童期に入り子どもの支出が増える時期に、子育て世帯に均等割りの重い負担がのしかかります。
�@ 市独自の支援策として、18歳までを対象として減額するべきだと考えています。見解をお聞かせください。
�A 18歳までを対象とした場合の対象人数及び金額をお聞かせください。

4．納税相談について
税の滞納をしている方々に対し、市では様々なアプローチをしながら納税相談を実施しています。しかし実際に滞納を余儀なくされ、困窮している方々の切実な思いとは乖離があるように感じています。
�@ 滞納者に、納税相談に来るようにとの通知が出されています。しかし生活が困窮し、新たな職場を見つけ働き始めた方にとって、平日の昼間の納税相談は非常に無理があります。月2回しかない夜間の相談も、仕事の状況いかんでは非常に厳しい状況です。平日の日中に来訪できない方々の納税相談は、予約制に切り替えるべきではないかと考えます。見解をお聞かせください。
�A 滞納者は生活に困窮し、払わなければならない税金を払えない事実に大変困惑しています。市の福祉部門とともに支援する姿勢が求められていると考えます。見解をお聞かせください。
�B 国保税滞納者の中には体調不良で働けず、収入がないので国保を滞納せざるを得ず、滞納しているので医療にアクセスできずさらに体調を悪化させるという、負のスパイラルに陥っている方もいらっしゃいます。このような方々の受療権をどのように保障するのか、市の見解をお聞かせください。

5．道路の安全対策を
田中皮膚科クリニックから東に100m程度の交差点について、通勤時間帯などには長蛇の列ができるほど交通量が多く、しかも歪な形の交差点です。信号の設置を求める声が、多く寄せられています。市の見解をお聞かせください。