通告一覧要旨

１．子宮頸がん予防ワクチン積極的勧奨再開に向けて
　子宮頸がんは子宮の入り口部分である子宮頚部にできる「がん」で、今も年間約10000人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2800人もの女性が亡くなっています。子宮頸がんの原因であるHPVの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を経て2013年に定期接種となり、小学6年生〜高校1年生相当の女子は、接種を希望すれば無料で接種が可能となっています。一方で2013年6月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、7割近くあった接種率が１％未満にまで激減しておりました。
　国は昨年10月と今年1月の2度にわたりヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応および対象者等への周知について通知を発出し、市町村にHPV定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。そこで、まず昨年10月、国からの通知を受けての当市の対応とその結果について伺います。
　また、厚労省の専門家による分科会は、11月15日、高校生や大学生相当の女子も時限的に追加で公費接種対象にする報告で一致し、今後、救済する年齢を詳しく決め、来年度から始まる見通しとの報道がありますが、当市におきましても、この制度の趣旨を踏まえて、これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し、国の方針が変わったこと及び積極的に接種をお勧めする旨の分かりやすい訂正案内を速やかに郵送通知でお届けするべきと考えますが、当市のご見解を伺います。

２．吉川市ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画は戦略的に
　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）とは、デジタル技術とデーターを活用して、既存の業務プロセスなどを改革し、新たな価値の創出と社会の仕組みの変革を進めるという意味で、デジタルの「Ｄ」と「トランスフォーメーション」を「Ｘ」と表現し「ＤＸ」と略した造語です。国では、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会を実現するための司令塔であるデジタル庁を９月1日に発足させ、他の先進国に後れを取ってきたデジタル時代の官民インフラを今後５年間で一気呵成に作り上げるとの目標です。
　当市におきましても、そうした時代変革の流れを敏感にキャッチし、第６次総振原案の第５章第４節に「人に優しいＤＸの推進」を位置付け、今後、関連する個別計画・方針等で、吉川市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画（仮称）を策定するとあります。
　人口減少・高齢化という社会構造の急激な変化の中で、社会全体がデジタル化に向かわざるを得ない今、あらゆる分野に影響を与え、既存の行政サービスや働き方なども今まで以上に加速し変革されて行くものと考えます。また、先進地である塩尻市では「デジタル技術により既存の行政サービスや働き方を抜本的に改革するとともに、官民連携によるデジタル技術を駆使した都市機能の向上を図り、住民の多様なライフスタイルに寄り添える地域社会の実現を早期にめざす」と戦略を策定し、早々と実績を上げています。そこで、当市におきましても市民のために、戦略的な計画を策定し、早期に推進すべきと考えますが、ご見解を伺います。