通告一覧要旨

１．吉川市パートナーシップ認証制度の早期導入を
　多様性を認め合い、人権尊重のまちづくり実現に向け「吉川市パートナーシップ認証制度」の導入をと、令和元年９月議会一般質問にて提案し、前向きなご答弁をいただいておりましたが、翌年の令和２年３月議会では、埼玉LGBT支援団体からの請願「吉川市におけるパートナーシップ認証制度（仮称）及び性的少数者に関する諸問題への取組みについて」を紹介議員として議会へ提出し、吉川市議会としても全会一致で採択されました。
　その後、令和２年９月議会の一般質問では、コロナ禍中、LGBT団体の皆様から様々な不安の声が寄せられたことから、再度、早期導入をと導入への進捗状況をお聞きしたところ、長引くコロナ禍中でありながらも「導入に向け、職員ガイドラインを作成しており、先ずは職員研修などで正しい理解と市民へ寄り添う意義付けを行う。また、第３次吉川市男女共同参画後期基本計画に啓発の推進を位置付け相談窓口の周知・情報発信に努めている。現在は、第４次男女共同参画基本計画の策定に向けて、庁内会議での議論や意識調査を行っており、今後は市民の意向を踏まえ、引き続き丁寧に検討…」とご答弁をいただいております。
　昨年、電通が行った調査では、日本において「LGBT」という言葉の認知度は８割を超え、以前に比べ格段に理解が進み、同性婚に関しても８割が肯定的とのことですが、当市においての市民意識や意向はいかがでしょうか。制度導入への進捗状況と今後のお考えについてお伺いします。

２．医療的ケア児の支援強化を
　たんの吸引や人口呼吸器などが日常的に必要な子どもと、その家族を支援する「医療的ケア児支援法」が今年６月に成立しました。厚生労働省によると、医療的ケア児は令和元年の推計で全国に２万人いて、過去１０年でほぼ倍増しているそうで、同支援法は医療的ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念としています。
　これまで、医療的ケア児を保育所や放課後等デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なために拒まれたり、地域の小中学校などへの進学が認められても保護者の負担が大きかったりするケースがあり、施設などに通うことを断念したり、ケアの負担が集中しがちな母親が離職せざるを得なくなるケースが全国各地で起きていました。
　そのようなことから、同支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、等しく適切な支援をすることを国や自治体の責務であると明記し、保育・教育体制の拡充や、ケアを担う人材の確保を求めています。また、保育施設や学校の設置者には、適切な支援を行えるよう、看護師の配置などの必要な措置をとることも求めています。
　当市におきましては、平成２４年６月議会一般質問で取り上げ、先進的なご配慮をいただき、地域の小学校にて学ぶことができた事例がありますが、今年、同じようなご相談をいただき、現在、関係各位の皆様にご尽力をいただいております。当市、医療的ケア児の人数と現況、今後の支援強化についてのお考えをお伺いします。