通告一覧要旨
- 会議名
- 令和3年6月定例会（第4回）
- 質問日
- 令和3年6月16日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 岩田京子 (市民の会・無所属)
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要旨
１．学校運営協議会がスタートして
駅南側の小中学校3校で、地域と共にある学校づくりコミュニティスクールが始まった。
１）なぜ、小中一貫に向けた学校運営協議会としながら、3校合同で設置しなかったのか。
２）学校運営協議会と教員との関係。教員の役割。
３）年2回開催予定。評議会と具体的に何が変わるのか。
＜メンバー構成について＞
４）現役保護者のいないところ、有識者のいないところ、現役含め半分以上が校長経験者のところ、メンバー構成は課題により様々でよいと考えるが、今年度は各学校、何を課題として取り組んでいくためのメンバー選出だったのか。
５）吉川市の規則をみますと、第7条（住民参画の促進などのための情報提供）の2項（１）で「幼児の保護者の理解を深める」と、他自治体ではあまり見られない「幼児の保護者について」記載されています。また運営協議会メンバーも3校のうち2校で保育園の関係者が選出されています。幼児施設との連携に力を入れる理由と期待される効果は。
６）学校運営協議会・評議員を2校兼任している方が複数いるが、かつて評議員が2校にまたがっていて、1校にするよう次年度に促された事例があるようですが、考え方が変わったのか。今後の対応は。
＜今後の取組み＞
７）地域と共にある学校づくり実現のために、学校運営協議会を活かすには、「地域学校協働本部」の存在が必須と思う。社会教育法で、教育委員会は地域学校協働推進委員を委嘱することができるとなっているが、その予定は。
８）また、その間を取り持つコーディネーターの存在が要と考えるが、ビジョンは。
９）次年度に残り8校での設置予定もあり、各学校の校長先生はじめ先生方が傍聴されていた。設置準備はどのように進めるのか。
２．デジタル化にむけて
【学校での取組み】
4月より本格的に始まった学校でのICT教育の現況について。タブレットは一つのツールではあるが、かつてのＯＨＰやＰＪのように、使いこなせない先生でもそれを上回る技術があるなら、必ずしも使う必要がなかったツールとは違い、唯一生徒とのコミュニケーションの手段となることを想定すると、全教員が必要に迫られている。指導において教育委員会の役割は非常に大きい。
＜教職員研修＞
１）各学校に配置されたICT支援員についての現状は。
２）特に指導主事・教務主任の役割は大きく、負担もあると思うが、進捗状況は。
３）各学校の職員の中でICT推進担当者などはいるのか。
４）ICT教育研究授業などの開催予定。
５）一番は日々の行動の中で慣れることが大切。学校間共有フォルダは活用されているか。全教員がそのフォルダを開けているのか。フォルダを見たことがある教員の割合はどのくらいか。授業で活用した教員はどのくらいいるのか。
＜タブレット端末周辺整備について＞
６）良好なタブレット周辺整備になっているか。課題は。
７）使用時間。小中・学年・教科・先生による違い等。
８）タブレット使用マニュアルは独自のものがあるのか。
＜特別教室のICT活用について＞
９）特別学級の子こそ、発音練習ですぐさま録画が見られたり、書くことが苦手な子にフラッシュカードの活用など様々な効果が発揮できると言われています。現状は。
＜家庭でのタブレット端末の活用について＞
夏休みに家に持ち帰るために3月議会にてタブレットを追加購入しているが、家庭での利用に関しての課題。
10）家に持ち帰った際に想定される活用方法。
11）制限の機能はあるのか。
12) 長期休みに入る前段で家庭での活用状況をみる必要があるのではないか。
13) 壊した時の対応
14) 家庭でのWi-Fi環境の整備。
15) 持ち帰り用の充電アダプターについて。
【誰一人取り残さないデジタル化へ】
市民生活の中にも、デジタル化は進んでいる。個人認証サービスの電子申請・届出、ワクチンの予約、これからデジタル版のプレミアム商品券のような取組みも行われる。コロナ禍で痛感したのは情報を出している側と受け止める側に大きな壁があることだ。この情報過多の時代では、自ら情報を取りにいく訓練が必要だ。日常の行動範囲内で気軽に相談できる場所があるとよいと思うが、フリーWi-Fiの入ったおあしす内でそのような場所を設けてみてはいかがか。
３．最悪な浸水を想定して
市民の垂直避難や友人知人宅への自主避難により避難所の密を避けるため「まちごとまるごとハザードマップ」を市内120カ所に設置した。浸水深が感覚的にわかると好評と同時に「このような事態の時、市民はどうすればよいのか」との質問も多数。課の現状の把握、地域防災計画・避難所運営マニュアルの策定、各自治会へ働きかけや事業所との協定等、精力的な取組みは把握しているが、今一度市民への心構えと、市としてできることを明確にしたい。
１）最悪な浸水により、機能が低下する避難所、防災倉庫は。住民の避難先は。
２）都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行。国は水害リスクの高い地域の土地利用規制により水害リスクの低い地域への住宅誘導をし、国として強靭なまちづくりを目指している。移転促進、住居の建築の禁止、もしくは居住室を2階以上にする等の制限も検討事項になっているか。
駅南側の小中学校3校で、地域と共にある学校づくりコミュニティスクールが始まった。
１）なぜ、小中一貫に向けた学校運営協議会としながら、3校合同で設置しなかったのか。
２）学校運営協議会と教員との関係。教員の役割。
３）年2回開催予定。評議会と具体的に何が変わるのか。
＜メンバー構成について＞
４）現役保護者のいないところ、有識者のいないところ、現役含め半分以上が校長経験者のところ、メンバー構成は課題により様々でよいと考えるが、今年度は各学校、何を課題として取り組んでいくためのメンバー選出だったのか。
５）吉川市の規則をみますと、第7条（住民参画の促進などのための情報提供）の2項（１）で「幼児の保護者の理解を深める」と、他自治体ではあまり見られない「幼児の保護者について」記載されています。また運営協議会メンバーも3校のうち2校で保育園の関係者が選出されています。幼児施設との連携に力を入れる理由と期待される効果は。
６）学校運営協議会・評議員を2校兼任している方が複数いるが、かつて評議員が2校にまたがっていて、1校にするよう次年度に促された事例があるようですが、考え方が変わったのか。今後の対応は。
＜今後の取組み＞
７）地域と共にある学校づくり実現のために、学校運営協議会を活かすには、「地域学校協働本部」の存在が必須と思う。社会教育法で、教育委員会は地域学校協働推進委員を委嘱することができるとなっているが、その予定は。
８）また、その間を取り持つコーディネーターの存在が要と考えるが、ビジョンは。
９）次年度に残り8校での設置予定もあり、各学校の校長先生はじめ先生方が傍聴されていた。設置準備はどのように進めるのか。
２．デジタル化にむけて
【学校での取組み】
4月より本格的に始まった学校でのICT教育の現況について。タブレットは一つのツールではあるが、かつてのＯＨＰやＰＪのように、使いこなせない先生でもそれを上回る技術があるなら、必ずしも使う必要がなかったツールとは違い、唯一生徒とのコミュニケーションの手段となることを想定すると、全教員が必要に迫られている。指導において教育委員会の役割は非常に大きい。
＜教職員研修＞
１）各学校に配置されたICT支援員についての現状は。
２）特に指導主事・教務主任の役割は大きく、負担もあると思うが、進捗状況は。
３）各学校の職員の中でICT推進担当者などはいるのか。
４）ICT教育研究授業などの開催予定。
５）一番は日々の行動の中で慣れることが大切。学校間共有フォルダは活用されているか。全教員がそのフォルダを開けているのか。フォルダを見たことがある教員の割合はどのくらいか。授業で活用した教員はどのくらいいるのか。
＜タブレット端末周辺整備について＞
６）良好なタブレット周辺整備になっているか。課題は。
７）使用時間。小中・学年・教科・先生による違い等。
８）タブレット使用マニュアルは独自のものがあるのか。
＜特別教室のICT活用について＞
９）特別学級の子こそ、発音練習ですぐさま録画が見られたり、書くことが苦手な子にフラッシュカードの活用など様々な効果が発揮できると言われています。現状は。
＜家庭でのタブレット端末の活用について＞
夏休みに家に持ち帰るために3月議会にてタブレットを追加購入しているが、家庭での利用に関しての課題。
10）家に持ち帰った際に想定される活用方法。
11）制限の機能はあるのか。
12) 長期休みに入る前段で家庭での活用状況をみる必要があるのではないか。
13) 壊した時の対応
14) 家庭でのWi-Fi環境の整備。
15) 持ち帰り用の充電アダプターについて。
【誰一人取り残さないデジタル化へ】
市民生活の中にも、デジタル化は進んでいる。個人認証サービスの電子申請・届出、ワクチンの予約、これからデジタル版のプレミアム商品券のような取組みも行われる。コロナ禍で痛感したのは情報を出している側と受け止める側に大きな壁があることだ。この情報過多の時代では、自ら情報を取りにいく訓練が必要だ。日常の行動範囲内で気軽に相談できる場所があるとよいと思うが、フリーWi-Fiの入ったおあしす内でそのような場所を設けてみてはいかがか。
３．最悪な浸水を想定して
市民の垂直避難や友人知人宅への自主避難により避難所の密を避けるため「まちごとまるごとハザードマップ」を市内120カ所に設置した。浸水深が感覚的にわかると好評と同時に「このような事態の時、市民はどうすればよいのか」との質問も多数。課の現状の把握、地域防災計画・避難所運営マニュアルの策定、各自治会へ働きかけや事業所との協定等、精力的な取組みは把握しているが、今一度市民への心構えと、市としてできることを明確にしたい。
１）最悪な浸水により、機能が低下する避難所、防災倉庫は。住民の避難先は。
２）都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行。国は水害リスクの高い地域の土地利用規制により水害リスクの低い地域への住宅誘導をし、国として強靭なまちづくりを目指している。移転促進、住居の建築の禁止、もしくは居住室を2階以上にする等の制限も検討事項になっているか。
