通告一覧要旨

１．「生理の貧困」問題について
　最近「生理の貧困」が話題となっています。「生理の貧困とは、月経に伴う経血の手当のために使う生理処理用品の購入や利用ができない状況を指します。経済的な理由のほかにも、羞恥心により購入に躊躇があることや、家族の無理解により入手ができないということが、2021年3月に国際NGOのプラン・インターナショナルが15歳から24歳を対象に実施したアンケートで示されている」とウィキペディアでは、簡潔に説明がされていますが、海外では以前から社会問題として取り上げられてきました。日本では、コロナ禍により、経済状況が厳しく変わった方が多くなり、「生理の貧困」が顕在化しています。
　今年3月4日、公明党の女性議員が他党に先駆けて国会にて質問。以来、東京都豊島区を皮切りに、全国各地で公明党が生理用品の無償配布を要望し、配布がスタートしています。当市におきましては、3月定例議会閉会後、中原市長へ「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書」を提出させていただきましたが、3月25日にはプレス発表と同時にスピード感をもって無料配布を実施していただきました。以下、改めて要望内容についてお伺いします。
�@防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布してくださったと認識していますが、必要とする方に継続的に届くよう、関係部局や関係団体と連携し、利用しやすい体制・環境づくりも要望しました。どのように検討し配付が実施されたのか経緯をお伺いします。また、防災備蓄品等の食料もあわせて、生活困窮者へも配布されたのかについてもお聞かせください。
�A市内全小・中学校での実施と公共施設等の個室トイレで生理用品を無償提供することの検討は。
�B公明党は3月15日、菅首相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言」を申し入れました。この中で、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという状況を踏まえ、必要な対策を検討するよう要望したところ、政府は「地域女性活躍推進交付金」に予備費から１３・５億円を追加措置することを決定。この交付金を活用して、自治体がＮＰＯなど民間団体に委託して行う事業の中で、女性の生理用品などの提供を可能としました。当市、公募はされたのでしょうか、見解をお伺いします。

２．障がい者の在宅就業支援について
　厚生労働省では、自宅等において就業する障がい者について、雇用に移行する準備段階として在宅就業の機会を確保し、その経験を有効に活用することが重要と位置付け、様々な支援を実施しています。しかし、業務の発注側である企業や団体、障がい者自身へも在宅就業に対する認知が及んでいない実態があり、在宅就業の機会確保という意味では課題が多いと認識しています。
しかし、デジタル庁の発足と共にポストコロナの新しい社会が一層推進されようとしている昨今、今後、障がい者の在宅就業も大きく変化していくことが予測されます。
　当市の在宅就業の取組みについて、現状と課題をお聞かせください。また、第4次吉川市障がい者計画には「様々な分野での新たな取り組みを支えることも大切です」とありますが、在宅就業へのしっかりとした新たな仕組みづくりが必要と考えます。ご見解をお伺いします。

３．「自販機を活用した防犯カメラの設置」について
　過去、2度にわたり一般質問等で取り上げ実現を強く要望しています。令和元年9月議会の一般質問では、一定の効果が認められると認識していただいた上で、市民生活部長からは「基本方針や指針の策定が必要となることから、他自治体などの事例を踏まえ、内容について検討をしている…今後、関係機関や各公共施設管理者とも協議しながら、計画的に進めてまいりたい」とご答弁をいただいています。また、都市計画部長からは「ごみなどが公園から排出されることや、自販機からの振動や騒音による周辺の生活環境への影響課題があることから、引き続き他自治体の事例を参考に設置の可能性について検討を進めたい」と、積極的なご答弁をいただいています。
　あれから、約1年半以上が経過し、まもなくまた猛暑の夏を迎えます。先月も市民から、この件について、再度お問い合わせをいただきましたので、実現に向けての進捗状況をお伺いします。