通告一覧要旨
- 会議名
- 令和3年3月定例会（第2回）
- 質問日
- 令和3年3月18日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 雪田きよみ (日本共産党吉川市議員団)
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要旨
1．認知症高齢者の見守り体制の強化を
昨年7月の警察庁の発表によると、2019年に認知症が原因で警察に行方不明届が提出された人は前年より552人増え、1万7479人でした。7年連続で過去最多を更新し、統計を取り始めた12年と比べ1.8倍に増えました。家族や警察の捜索により7割は受理当日に、また1週間以内に99％が発見されているそうですが、死亡した状態で発見された方も460人に上りました。
桜美林大学老年学総合研究所・鈴木孝雄教授の『認知症高齢者の徘徊・行方不明・死亡に関する研究』によれば、行方不明から９時間以上を経過すると発見率は徐々に下がり、死亡につながるケースがあることなども報告されています。また、認知症の方が行方不明になるのは夕方の時間帯が多いことも以前から指摘されています。夕方所在不明となった方を早期に発見するシステムの充実が求められています。
①市の認知症高齢者の行方不明件数(通報された件数)の年次推移を教えてください。
②家族が警察に通報してから見守りネットワークへの連絡までのシステムを教えてください。
③事前登録制や、市にも直接通報・相談する仕組みの必要性について、どのように考えていますか。
④市内の行方不明者は、市内だけでなく近隣自治体で発見されたケースも少なくないと認識しています。対策について教えてください。
⑤市が実施する位置情報提供サービスの、利用者数の年次推移を教えてください。
⑥位置情報提供サービスが利用困難な行方不明リスクの高い認知症の方に対し、何か考えている対策はありますか。
2．若年がん患者支援制度の創設を
2月11日、さいたま市が「若年がん患者が住み慣れた自宅で最期まで日常生活を送ることができるように」と在宅療養支援制度を創設することが報じられました。市内在住の20～39歳の末期がん患者で在宅生活の支援や介護が必要な人を対象に、訪問介護・訪問入浴介護・介護用ベッドや車いすなどの福祉用具貸与等、１カ月につき上限８万円。そのうちの９割を補助するとのことです。ポータブルトイレやシャワー椅子など福祉用具の購入にも、10万円を限度に助成する方向とのことです。
若年がん患者さんは介護保険の対象外であり、在宅療養を選択してもそれを支援する公的仕組みがありません。若くしてがんを患い、終末を迎えざるを得ない方々に対し、在宅療養を支援する仕組みを作ることは非常に重要だと考えます。
①市の若年がん患者数と死亡者数の推移を教えてください。
②若年がん患者支援制度創設について、どのようにお考えでしょうか。
③若い世代の方々ががんに罹患しても早期発見・治療することができるよう、予防体制を整備することが重要と考えています。特に罹患者の多い乳がん検診は、30歳からを対象とするべきと考えます。市の考えをお聞かせください。
3．新型コロナウイルス対策の充実を
①1月7日の緊急事態宣言を契機に、感染確認者数は減少傾向にあります。恐らく3月中には宣言の解除が行われるものと考えられます。しかし症状のない感染者はまだまだ多いものと考えられますし、ワクチン接種による集団免疫の獲得が一朝一夕で実現するわけでもありません。感染拡大のぶり返しの可能性を多くの専門家が指摘しています。
今後の感染拡大の可能性に対し、どのような準備をしていくのか考えを教えてください。
②当市の感染確認者数は、1月から2月にかけて急速に増加しました。この間、医療がひっ迫し、本来入院が必要な方がなかなか入院できず、宿泊療養施設にさえなかなか入れない状況が続きました。市の感染確認者の方々はどのような状況だったのか、教えてください。
③在宅療養者の方々に対し、実施された支援について教えてください。
④新型コロナウイルス感染症は、あっという間に重症化してしまうことが特徴と言われています。在宅療養者が呼吸困難を自覚してから救急車を呼ぶのでは遅いと言われています。
自覚していない呼吸困難を早期にキャッチするため、パルスオキシメーター(酸素飽和度測定器)でセルフチェックすることは非常に重要と考えます。感染確認者やリスクの高い方々に、パルスオキシメーターを貸し出しするシステムを整えてはと考えています。
見解をお聞かせください。
⑤ワクチン接種により集団免疫を獲得し、感染者が出ても感染が広がらないようにしていくことは非常に大切なことだと考えています。一方で新型コロナウイルス・mRNAワクチンという初めて接種するワクチンに対する不安が大きいことも、十分に理解できるものです。
接種するメリットとデメリット両方を、市民が分かりやすい形・誰でもが受け取ることのできる形で周知することがとても大切だと考えます。同時に、ワクチン接種をしないと選択した方が万が一感染した際周囲からバッシングを受けないよう、接種しない権利も同時に周知する必要があると考えます。見解をお聞かせください。
昨年7月の警察庁の発表によると、2019年に認知症が原因で警察に行方不明届が提出された人は前年より552人増え、1万7479人でした。7年連続で過去最多を更新し、統計を取り始めた12年と比べ1.8倍に増えました。家族や警察の捜索により7割は受理当日に、また1週間以内に99％が発見されているそうですが、死亡した状態で発見された方も460人に上りました。
桜美林大学老年学総合研究所・鈴木孝雄教授の『認知症高齢者の徘徊・行方不明・死亡に関する研究』によれば、行方不明から９時間以上を経過すると発見率は徐々に下がり、死亡につながるケースがあることなども報告されています。また、認知症の方が行方不明になるのは夕方の時間帯が多いことも以前から指摘されています。夕方所在不明となった方を早期に発見するシステムの充実が求められています。
①市の認知症高齢者の行方不明件数(通報された件数)の年次推移を教えてください。
②家族が警察に通報してから見守りネットワークへの連絡までのシステムを教えてください。
③事前登録制や、市にも直接通報・相談する仕組みの必要性について、どのように考えていますか。
④市内の行方不明者は、市内だけでなく近隣自治体で発見されたケースも少なくないと認識しています。対策について教えてください。
⑤市が実施する位置情報提供サービスの、利用者数の年次推移を教えてください。
⑥位置情報提供サービスが利用困難な行方不明リスクの高い認知症の方に対し、何か考えている対策はありますか。
2．若年がん患者支援制度の創設を
2月11日、さいたま市が「若年がん患者が住み慣れた自宅で最期まで日常生活を送ることができるように」と在宅療養支援制度を創設することが報じられました。市内在住の20～39歳の末期がん患者で在宅生活の支援や介護が必要な人を対象に、訪問介護・訪問入浴介護・介護用ベッドや車いすなどの福祉用具貸与等、１カ月につき上限８万円。そのうちの９割を補助するとのことです。ポータブルトイレやシャワー椅子など福祉用具の購入にも、10万円を限度に助成する方向とのことです。
若年がん患者さんは介護保険の対象外であり、在宅療養を選択してもそれを支援する公的仕組みがありません。若くしてがんを患い、終末を迎えざるを得ない方々に対し、在宅療養を支援する仕組みを作ることは非常に重要だと考えます。
①市の若年がん患者数と死亡者数の推移を教えてください。
②若年がん患者支援制度創設について、どのようにお考えでしょうか。
③若い世代の方々ががんに罹患しても早期発見・治療することができるよう、予防体制を整備することが重要と考えています。特に罹患者の多い乳がん検診は、30歳からを対象とするべきと考えます。市の考えをお聞かせください。
3．新型コロナウイルス対策の充実を
①1月7日の緊急事態宣言を契機に、感染確認者数は減少傾向にあります。恐らく3月中には宣言の解除が行われるものと考えられます。しかし症状のない感染者はまだまだ多いものと考えられますし、ワクチン接種による集団免疫の獲得が一朝一夕で実現するわけでもありません。感染拡大のぶり返しの可能性を多くの専門家が指摘しています。
今後の感染拡大の可能性に対し、どのような準備をしていくのか考えを教えてください。
②当市の感染確認者数は、1月から2月にかけて急速に増加しました。この間、医療がひっ迫し、本来入院が必要な方がなかなか入院できず、宿泊療養施設にさえなかなか入れない状況が続きました。市の感染確認者の方々はどのような状況だったのか、教えてください。
③在宅療養者の方々に対し、実施された支援について教えてください。
④新型コロナウイルス感染症は、あっという間に重症化してしまうことが特徴と言われています。在宅療養者が呼吸困難を自覚してから救急車を呼ぶのでは遅いと言われています。
自覚していない呼吸困難を早期にキャッチするため、パルスオキシメーター(酸素飽和度測定器)でセルフチェックすることは非常に重要と考えます。感染確認者やリスクの高い方々に、パルスオキシメーターを貸し出しするシステムを整えてはと考えています。
見解をお聞かせください。
⑤ワクチン接種により集団免疫を獲得し、感染者が出ても感染が広がらないようにしていくことは非常に大切なことだと考えています。一方で新型コロナウイルス・mRNAワクチンという初めて接種するワクチンに対する不安が大きいことも、十分に理解できるものです。
接種するメリットとデメリット両方を、市民が分かりやすい形・誰でもが受け取ることのできる形で周知することがとても大切だと考えます。同時に、ワクチン接種をしないと選択した方が万が一感染した際周囲からバッシングを受けないよう、接種しない権利も同時に周知する必要があると考えます。見解をお聞かせください。
