通告一覧要旨

これからの自治会のあり方について
　過日、83歳になる、あるご婦人から切実なお言葉をいただききました。
　自治会での広報の配布作業が大変身体にこたえる、特に階段差での、ポスティング、作業等は体力を消耗する、ついては自治会内での高齢化が特に際立っているために週末休日の若手の方や退職された方への移行を希望したいとの主旨でした。
　市長の施政方針では、「自治連合会との共動事業、地域課題を地域で解決するための勉強会において「自治会課題の解決」「地域減災」「多文化共生」といった個別のテーマについて研究を深めると同時に、先進事例を参考としながら市民との共動によるまちづくりの新たな形へのチャレンジを進めてまいります　とあります。
　そこでお伺いいたします。
�@今現在の自治会数は何件で加入率は何％でしょうか。今後の課題はどのようにお考えでしょうか。前述の勉強会の結果、報告がございましたらご紹介ください。
�A自治会の高齢化が進展していますが、活性化のために運営方法の工夫、例えば新規の加入が見込めず高齢化が際立っている地域に対して、行政からの助言などがされているのかお伺いします。
�B本年9月にデジタル庁が発足します。誰一人取り残さないデジタル社会を目指しており、デジタル化は、人と人との分断を強いる、コロナ禍を乗り越える一つの手段といえます。また、コロナ終息後、つながる若い人が、自治会と関わりやすいような創意工夫も必要と考えます。
　自治会内の分断を乗り越えるために、個人情報、お互いの同意の上での例えば、オンライン打合せ、Zoom打合せができ、市からの広報情報、減災情報、地域コミュニティの場を自治会内で共有ができるように、後押しする取り組みの検討はどうかご所見を伺います。
�C自治会では、地域の課題は地域で解決する一方で、行政ではプッシュ型での情報発信に変化対応していかなければなりません。それらを総括、サポート、応援するための「デジタル推進課」の設置の検討についてご所見、ご見解を伺います。