通告一覧要旨

市民の安全安心を高めるについて
　�@「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が制定され、各市町村で地域計画の策定が進められています。当市においても、いかなる自然災害が発生しようとも、人命の保護を最大限図り、被害を最小化するため、令和3年度を目途に「国土強靭化地域計画」の策定に取り組んでまいりますとありますが、当市においても自然災害は容赦なく訪れるものであり、危機意識をさらに高めることは重要であると認識しているところではあります。そして、当市においては、地理的に風水害は大地震よりも発生する確率は遥かに高く、身近な災害です。自助・共助には限界があることは否めません。公助として、ハード面、ソフト面ともに具体的にどこを強靭化していく方針なのか伺います。
　�A「治水対策」については、吉川駅北口から県道川藤野田線までを範囲とする第一排水区において、管路や地形データをもとに流出解析を行い、さらに共保雨水ポンプ場増強の効果について検証を行い、その結果をもって、中川の河川管理者である江戸川河川事務所と排水量の増加に向けた協議を行ってまいりますとありますが、排水量は下流との兼ね合いもあり、いざという時に排水できないこともあるのではないか。木売落しの二層化という貯留施設の整備計画が頓挫した中、この地域の治水対策として、根本的な解決策となるのか。新たな貯留施設の整備に向けた取組を考えていかなければならないと思うが、その点についてどうお考えか伺います。

子どもの笑顔で満たされたまちをつくるについて
　「少年センター」については、不登校の原因が複雑化、多様化しており、最近では、コロナ禍における不安も高まっていることから、相談機能を拡充し、名称を「適応指導教室」から「教育支援センター」に変更、また、教育相談員・補導員も1名増員し、これまで以上に子供や保護者に寄り添った丁寧な相談活動を行うとありますが、文部科学省によれば、教育の目的は、一人一人の国民の人格形成と国家・社会の形成者の育成であり、これはいかに時代が変わろうとも普遍的なものであるとしています。そうした中、文部科学大臣からは、中央教育審議会に対して、今日変化する社会の中で、子どもを取り巻く環境が大きく変わってきていること、子どもの学力に低下傾向が見られること、学習にも職業にも無気力な子どもが増えていること、規範意識や体力にも低下傾向が見られること等が課題意識として示されたとしています。不登校を続けることにより将来の選択肢の幅が狭まることが懸念されるところです。学校生活は社会の縮図であり、教育支援センターに通っていればいいというわけではなく、本来の学校生活に戻す、戻れるようにすること、そして、社会に出て生き抜く力が重要だと考えるが、どのように取り組んでいくのか伺います。

まちの価値を高めるについて
　�@「まちの価値を高める」ためには、産業による地域活性化も重要であると考えております。そこで、「東埼玉テクノポリス工業団地の拡張」については、平成13年以降、国や県をはじめとする関係機関との調整や東埼玉テクノポリス協同組合との協議を重ねてまいりましたが、昨年末、協同組合理事会、組合の諸企業との協議を経て、三輪野江地区の産業まちづくり地域の整備を優先することといたしましたとあります。優先順位を変更した経緯を時系列的に説明を願います。また、三輪野江地区の3つのゾーニング、�@農地保全エリア、�A農業拠点検討エリア、�B将来開発検討エリアのどの進捗段階、何年後に、旭地区の重要施策である東埼玉テクノポリスの拡張事業の進展が示されるのか伺います。
　�A地域農業の活性化を図るため、農業分野においては千葉大学園芸学部との連携を深め、農業拠点施設などの共同研究とありますが、共同研究とは具体的にどのようなことを研究するのか伺います。また、今後は、三輪野江地区において、国、県などとの協議を重ねながら、地区の皆さまとの意見交換を踏まえ、引き続き、農業拠点づくりを前進させるとありますが、農業拠点エリアは市の課題として、どのような地域であると考えているのか伺います。
　�B産業振興を図る上でも重要な拠点となる、三郷料金所スマートインターチェンジのフルインター化についても、令和2年10月、国により正式に事業化されたことから、引き続き、周辺道路の改良に向けた取り組みを進めてまいりますとありますが、具体的にどのような取組なのか、また、三郷市との連携、協議の進捗について伺います。

まちの住みよさを高めるについて
　「JR武蔵野線吉川駅北口駅前ロータリー」について、ロータリー機能充実と交通の円滑化、バリアフリー化など、市の玄関口としてふさわしい駅前空間の創出を目指した再整備とありますが、具体的なイメージを伺います。
　「充実した公共交通の整備」について、平成29年12月から実施した高齢者のタクシー利用料助成事業を令和3年度も引き続き実施してまいりますとありますが、要望の多い�@対象年齢の引き下げ、�A対象地域の市内全域への拡大、�B免許返納した人への対応についてどのようにお考えか伺います。

スポーツ環境の整備について
　スポーツ環境の整備においては、早期に活動場所の提供が可能となる私有地などの利活用による分散型スポーツ施設の整備という方向性により検討を進めてまいりますとありますが、かねてより市民からの要望も多く、会派としても予算要望しておりました総合運動公園の整備を断念して、分散型に変更ということでよろしいのか伺います。

旧庁舎跡地の利活用について
　旧庁舎の利活用については、庁内検討委員会で出された「地域コミュニティを支える福祉的な拠点機能が必要」、「民間の活用を検討」という2つの方向性を踏まえ、民間参入の可能性について事業者の方から意見聴取を実施し、民間参入の可能性が明らかになったとありますが、サウンディングの結果、どのような業者からコンタクトがあり、どのような計画、スケジュールで進めていく方針なのか伺います。