通告一覧要旨

コロナ対策は、「生命を守る」「生活を支える」「地域経済を後押しする」対策となっているか。
「市民の生命を守る」を最重視する来年度のコロナ対策は。
　�@　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の吉川市の限度額は、今議会に上程された３次分も含め、総額754,932千円です。交付金を活用した事業の内、PCR検査センター設置のための施設修繕や同センター用飛沫循環抑制車購入・インフルエンザワクチン接種、パーテーションの設置等直接市民の生命を守るために予算化されたのは84,471千円、公共交通機関を含め、事業者支援策として予算化されたのは208,687千円、こころとくらしの相談事業・子ども応援配食・ひとり親家庭や新生児・妊産婦への支援策は83,746千円、災害対策22,676千円です。一方GIGAスクール構想に向けた予算は193,136千円、トイレの洋式化は119,882千円が充てられてきました。
　　　また、水道事業会計補助金3,300万円の予算に対し今議会補正予算で3,167万１千円（96％）を減額、事業継続支援事業は8,029万４千円の予算に対し3,820万円（47.6％）を減額という状況です。
こうした予算の使い方が本当に「生命を守る」「生活を守る」「地域経済を後押しする」ものとなり得ていたのかどうか、疑問が残ります。見解をお聞かせください。
　�A　来年度のコロナ対策では、「市民の生命を守る」を最重視しながら、同時に「社会・経済活動」の両方を実現できるようにしていくとの方針です。市民の生命を守るため、また社会経済活動を後押しするための具体的な施策を教えてください。
　�B　「全市民へのワクチン接種のスムーズな実施を最優先事項」とするとのことです。接種義務が課されながら、接種するか否かは自己判断とされ、何をどのように判断したら良いのか戸惑う声がたくさん寄せられています。こうした声に、どのように対応していくのか教えてください。
　�C　雇用危機により、非正規雇用の労働者やシングルマザーなど社会的に弱い立場の方々が更なる生活困窮に追い込まれています。昨年の女性自殺者数は、一昨年より885人も増えたことが報道されています。しかし当市では昨年、コロナの影響で生活保護を申請した人は少ないと繰り返し報告されました。その理由をどのように考えていますか。
　　　生活保護へのヘイト・バッシングが非常に強い状況があります。困窮した方々が更に追い込まれていくような風潮を打破し、「生活保護は権利」「ためらわずに相談を」とのアピールを強化していくべきだと考えます。ご見解をお聞かせください。
　�D　市民の生命を守るうえで、保健所との連携は非常に重要な課題と考えます。昨年12月20日、朝日新聞社会面には「保健所鳴りやまぬ電話　24時間電話対応　休憩取れない」と題した草加保健所の厳しい現状が大きく報道されました。人口約56万人に対し、職員は常勤保健師約10名を含め、約40人。厚労省の調査で、2018年末現在人口10万人あたりの保健師数全国平均41.9人に対し、草加保健所管内はわずか1.8人とのことです。県内でも最も厳しい状況に追い込まれた保健所と認識されていると聞いています。
　　　行革路線のもとに保健所は統廃合が進められてきましたが、過剰な統廃合による人員不足により、感染源の追跡も十分に進まず、感染拡大に追い打ちをかけたとみられています。市として県に対して草加保健所の保健師の増員を求めるべきと考えます。見解をお聞かせください。

「第6次総合振興計画」策定、「吉川市都市計画マスタープラン」改定「吉川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」改定にあたり、目指すまちの姿は。
　「第5次総合振興計画」の10年間で達成したこと、問題点や課題として残されたことはどのようなことだったのか、市長の認識をお聞かせください。
　市が一昨年11月に実施した『市民意識調査報告書』によれば、回答者の82.4%が「住みよい・どちらかと言えば住みよい」と答え、その理由として7割以上の回答者が「自然環境の多さ」「治安」「街並み（景観）」と答えています。一方「住み心地が悪い」と感じる点として、4割以上の方が「バスの便」、「スポーツ施設の整備」と答えました。
　吉川市の取り組みの満足度トップ３は「安全な水の安定供給」「生涯学習活動」「多文化共生社会」 不満足度トップ３は「公共交通の充実」「道路整備」「浸水被害の軽減」でした。
　計画策定にむけて、こうした調査結果を踏まえた市長の基本的な考えをお聞かせください。

コロナ禍を生きる子どもたちを、どのように支えていくのか。
　�@　12月15日、2020年に自殺した小中高校生は統計を始めた1980年以降最多の479人（前年比140人増）だったと報道されました。特に8月は前年同月の2倍を超える64人だったとのことです。背景にはコロナがあり、学校と家庭の両方に原因があり、親もコロナ禍の生活苦にあえぐ中で子どもの自殺が増えているとみる専門家は少なくありません。コロナ禍の今を生きる子どもたちをどのように支えていくのかが問われています。考えをお聞かせください。
　�A　市はこの間、子どもの貧困や見守りに柔軟に対応するため、「緊急子ども応援配食」や「年末フードパントリー」に取り組んできました。また「子ども未来応援集会」やひとり親家庭への支援を行ってきました。
　　　しかし本来行政がなすべきことは、国や県と力を合わせ、貧困にあえぐ子どもをなくすことです。なぜ7人に一人もの割合で、貧困状態に置かれた子どもがいなくてはいけないのかという問題の根本にメスを入れ、貧困の無い社会をつくることだと考えます。
　　　見解をお聞かせください。
　�B　全国では学校給食の無償化または一部補助や、18歳までの医療費自己負担分の補助、国民健康保険の子どもの均等割りの減免など様々な子育て支援策が取り組まれています。コロナ禍で子どもを育てる世代への支援は本当に重要だと考えています。市でもぜひ、取り組むべきだと考えます。見解を教えてください。
　�C　施政方針には「確かな学力」「人間性あふれる豊かな心」「健康な体」に支えられた「志」を持ち、未来を生き抜く力を身につけることと記されていますが、子どもたちに価値観を押し付けることには違和感を覚えます。「志」を持たない、持てない子どもたちが追い詰められるリスクがあります。憲法19条に規定する思想・良心の自由にも反しています。
　　　見解をお聞かせください。

新型コロナウイルスの市内地域経済への影響は。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い市内の地域経済は大きな影響を受け、市は適時アンケート調査を行いながら対応してきたと記されています。
　具体的にどのような影響があり、事業者の皆さまはどのような要望を抱いているのか、地域経済の回復に向けてどのような支援が必要と考えているのか、予算案からは具体的な施策が見えません。具体的に教えてください。

公園に市民が日常的に憩うことができるよう、管理の徹底を。
　�@　平成28年度からの公園再生プロジェクトは、平成28〜30年度関公園、平成30〜31年保第三公園及び沼辺公園・中曽根公園、平成31〜令和元年中井沼公園・木売公園、令和元年〜2年永田公園と計画されました。計画が大幅に遅れている理由を教えてください。
　�A　関公園には昨年、「非認知能力の向上につなげる」としてASE遊具が設置されました。公園の利用規則及び今後の非認知能力向上に向けた事業について、計画を教えてください。
　�B　昨年の関公園は長期にわたり雑草が生い茂り、遊具も雑草の中に埋もれている状況でした。公園は、日々市民がそこに憩い、交流し、体を動かし、楽しむ場所だと考えています。
　　　目新しい遊具の設置より、日々の管理を徹底することこそ重要と考えます。見解をお聞かせください。

第4次男女共同参画基本計画策定に向けた基本的考え方は。
　�@　オリンピック組織委員会の森喜朗前会長の発言が問題視され、日本のジェンダーギャップ指数が世界153か国中121位という状況が改めてクローズアップされています。またコロナ禍でも、日本のジェンダーギャップの大きさが改めてクローズアップされています。
　このような状況の中での男女共同参画基本計画の策定には、ジェンダーイクオリティーの実現に向けて大きく一歩を踏み出すものとなることが期待されています。基本的な考え方をお聞かせください。
　�A　2010年、市の審議会・委員会等における女性委員の比率は20.4％、女性管理職（課長補佐以上職）の比率は10.3％でした。
このような状況を踏まえ、女性を管理職として登用するための条件整備について、考えをお聞かせください。
　�B　第3次計画の目標1には「男女平等意識を高め、互いを尊重し、一人ひとりが個性や能力を発揮できるよう、男女共 同参画の意識を育みます」と記されています。しかし昨年行われた特別定額給付金は世帯主に申請書類が送付され、給付金も世帯主の口座に振り込まれました。国民健康保険証も、世帯主が加入者でない場合にも世帯主に送付されます。
　　　多くの場合世帯主は男性であり、女性は世帯主の従属物であるかの印象を市が自ら作り出している状況が続いています。第４次男女共同参画基本計画策定に向けての考えをお聞かせください。

高齢者の健康をいかに守り、要介護状態を予防していくのか。
　�@　新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方であると報告されています。高齢者の多くの方々が外出をできる限り減らし、社会との接触を我慢して過ごしています。通院も自粛している方も多く、持病の悪化が懸念されています。またフレイル予防の第一歩は社会との繋がりの維持ですが、コロナ禍では逆の生活が求められ、要介護状態になるリスクが大変懸念されます。施政方針では、手軽に取り組むことができる動画をインターネットで配信とありますが、ネットが使える高齢者はそれほど多くはありません。
　　　感染対策を講じつつ、高齢者の健康維持に努めるとは具体的にどんなことか教えてください。
　�A　健康に暮らすための条件として、日常的・医学的な健康管理が重要であると考えます。しかし、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療の窓口負担への2割負担導入も検討されており、これまで以上に厳しい生活を強いられるものと見込まれます。コロナ禍での受診抑制も重なり、非常に重篤な状態になって初めて受診する高齢者も増えるのではないかと懸念されています。これらを解消するためには、高齢者が安心して受診できる環境を整えることが重要と考えます。市長の見解をお聞かせください。

SDGｓをどのように位置づけ、具体的に何をしていくのか。
　施政方針にはSDGｓが繰り返し登場しています。SDGｓが目指すのは、経済成長、社会問題の解決、環境保全がバランス良く達成された持続可能な世界です。その過程で、貧困層・障害者・女性など、脆弱な立場に置かれやすい人々を「誰一人取り残さない」と誓っています。SDGｓは、国際機関や各国政府を中心として策定された「官製」の目標ではなく、地方自治体や民間企業、市民社会をも巻き込んだ「全員参加型」の目標である点が特徴とされています。
　施政方針からは、自治体や市内事業者、市民とともに具体的に何をしていくのかが見えません。
　どのように考えているか、教えてください。